スペイン医薬品メーカーのオリソン・ヘノミクスは、独立の是非を問う住民投票を実施し同国を政治的混乱に追い込んだカタルーニャ自治州からの脱出を発表した上場企業第1号となった。他の企業も同社追随を検討している。

  バルセロナからマドリードへの移転計画を発表したオリソンの株価は4日、一時33%上昇。カタルーニャの独立を巡る政治の不透明感から逃れようとする企業を投資家が歓迎していることを示唆した。同州に本拠を置く企業が政治情勢の緊迫化に備える中、オリソンの動きは企業の不安が高まっていることを示す端的な例だ。

  事情に詳しい関係者1人によると、スペインのIBEX35指数構成銘柄でカタルーニャに拠点を置く7社のうち少なくとも1社は、緊急対応策を備えている。最終判断の具体的な状況は明確ではないという。また、少なくとも別の1社は、1日に実施された住民投票の数週間前から可能性のあるシナリオについて調査を開始したが、緊急対応に関する判断を下していないと、状況に詳しい別の関係者1人が明らかにした。両関係者とも機密情報だとして匿名を条件に語った。

  IBEX35指数を構成するカタルーニャの企業7社は、金融機関のカイシャバンクサバデル銀行、ガス会社のガス・ナトゥラル、道路運営のアベルティス・インフラエストルクトゥーラス、医薬品メーカーのグリフォルス、通信オペレーターのセルネックス・テレコム、不動産のインモビリアリア・コロニアル
   

      
  オリソンは3日遅くに当局に提出した資料で、同社取締役会は「業務運営と投資家との関係を最適化するため」、カタルーニャの州都バルセロナから登記を移すことで合意したことを明らかにした。これ以外の詳細については示されておらず、会社側はコメントも控えている。同社ウェブサイトによると、2000年に創業した同社の社員数は35人。

原題:Catalan Companies Weigh an Exit as Investors Laud Their Plan B(抜粋)

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