東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=112円台後半と、前日比ほぼ横ばい。前日発表の米経済指標が市場予想を上回ったことなどがドルの支援材料となる一方、6日の米雇用統計を控えて様子見姿勢が強く上値も重たい展開となった。

  5日午後3時31分現在のドル・円相場は前日比0.1%高の1ドル=112円83銭。朝方に112円92銭まで上昇した後、商業決済が集中する五・十日の仲値公表にかけて一時112円69銭まで下げた。午後は112円台後半でもみ合いとなった。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部為替市場課の池島俊太郎課長は、「あすの米雇用統計については、ここまでの数字で、そんなに下振れの感じがなくなってきている。賃金が大事ではあるが、ヘッドラインが上振れると買われて113円半ばから後半を試す可能性もありそう。ただ、日米が3連休の上、連休明けに北朝鮮の記念日を控えるため、一応の警戒から利益確定の動きで押し戻されることもあり得る」と述べた。

  ブルームバーグ調査によると、9月の米雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比8万人増加、平均時給は前月比0.3%増加が見込まれている。8月はそれぞれ15万6000人増加、0.1%増加だった。

米供給管理協会(ISM)が4日発表した9月非製造業総合景況指数についての記事はこちらをクリックしてください

ADPリサーチ・インスティテュートが4日発表した9月の米民間雇用者数についての記事はこちらをクリックしてください

  ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクターは、「月初の米指標はハリケーンの影響で目線が下めの中で強いものが出ている。米雇用統計で非農業部門雇用者数も強めの数字が出たら、来年3回の利上げを真剣にみなければいけないとの話も出ている」と説明。「米雇用統計が市場予想より強くなれば、上値めどは113円台後半。一方、市場予想より弱くなれば、下値めどは112円台前半」と述べた。

  5日の米国ではパウエルFRB理事、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁、カンザスシティー連銀のジョージ総裁が講演する。米指標では、8月の貿易収支、製造業受注、週間新規失業保険申請件数が発表される。市場予想は貿易収支が427億ドルの赤字、製造業受注が前月比1.0%増、失業保険申請件数が26.5万件となっている。

  豪ドル・米ドルは同時刻現在、0.6%安の1豪ドル=0.7820米ドル。8月の豪小売売上高が予想外に減少したことを背景に、一時0.7819米ドルまで豪ドル安・米ドル高が進んだ。三菱UFJ信託銀の池島氏は、「豪小売売上高が予想外のマイナスになったことに反応して売られた。中国は10月過ぎると緩やかに景気が鈍化していくとみられ、豪ドルに対しては弱気」と述べた。

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