米社会保障番号に代わる個人特定手段探る-ホワイトハウス

  • サイバーセキュリティー担当の大統領補佐官ジョイス氏が述べた
  • エキファックスCEOを辞任したスミス氏が下院で情報流出巡り証言

社会保障カード

Photographer: Getty Images

米国で3大消費者信用調査会社の1社であるエキファックスから大量の個人情報が流出したことを受け、トランプ政権は社会保障番号(SSN)の代わりとなる個人を特定する手段を探っている。

  ホワイトハウスで大統領補佐官(サイバーセキュリティー担当)を務めるロブ・ジョイス氏によれば、年金受け取りなどで必要となるSSNを利用する際の脆弱(ぜいじゃく)性についてトランプ政権は省庁を含む連邦機関に調査するよう指示した。

エキファックスの情報漏えいを巡る議会証言について解説

(出所:Bloomberg)

  ジョイス氏は3日、米紙ワシントン・ポストがワシントンで開催したサイバー関連会議で、「SSNの有用性が失われてしまったと強く感じている。SSNを使うたびリスクにさらされる」と指摘した。

  米下院エネルギー・商業委員会ではこの日、情報流出後にエキファックス最高経営責任者(CEO)を辞任したリチャード・スミス氏が証言し、SSNに対するハッカー攻撃件数が増えており、SSNの安全性が損なわれていると述べた。

  共和、民主両党の議員らは情報漏えい規模の大きさに激しい憤りを示すとともに、エキファックス最高幹部らの問題把握時期など同社の対応を巡りスミス氏に厳しい質問を浴びせた。

原題:White House, Equifax Agree: Social Security Numbers Must Go (1)(抜粋)

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