候補者選別、「第2民進党」回避が目的-希望の党・松沢成文氏

  • 憲法や安全保障など政策理念が一致できるか確認し公認決定
  • 衆院選では、原発ゼロを「争点にしたい」-政府与党との差別化狙う

「希望の党」の結成メンバーの松沢成文参院議員は、同党が衆院選の公認候補決定で民進党前職らを選別したのは、憲法改正や安全保障政策などで意見の違う勢力を抱える「第2民進党」になることを回避するのが目的だと強調した。3日、ブルームバーグのインタビューで語った。

小池百合子・希望の党代表

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  松沢氏は、憲法改正や原発政策について民進党では意見の違いが大きく「自民党に対抗した力強い政策を出せなかった」と指摘。それが国民の支持を失うことにつながったとした上で、支持を得られる政党を作るには政策一致が「必須条件」と語った。

  希望の党は同日、第1次公認候補192人(小選挙区191人、比例代表1人)を発表した。記者会見で若狭勝前衆院議員は、公示までに候補者が衆院定数の過半数(233)に達するとの見通しを示している。

  民進党は前原誠司代表が事実上の合流を目指す方針で希望の党側と調整していたが、枝野幸男元官房長官は理念や政策が異なるとして新党「立憲民主党」を結成。岡田克也元代表らは無所属で出馬する方針を決めるなど対応が割れた。

  衆院選の選挙戦略について松沢氏は、党として「原発ゼロを争点にしたい」と話す。2030年に原発ゼロにするためのロードマップを作ることを政策に掲げることで、原子力発電を重要なベースロード電源と位置付ける自民党との差別化を図りたい考えだ。

  原発は関連企業や労働組合、立地自治体などが絡んだ「利権そのもの」で、これらの組織と関係の深い既存政党では脱原発は実現できないと指摘。原発ゼロにかじを切ることは「しがらみ政治の打破」にもつながると強調した。

代表と知事との両立

  松沢氏は03年から神奈川県知事を2期務めた。小池百合子東京都知事が党代表と知事を兼務することについて「両方とも激務で、両立は凡人では無理だ」としながらも、強い意欲を持つ小池氏なら「できる」と断言した。

  地方分権の議論では、地方と国の立場の違いで「意見が合わなくて進まない」ことが障壁となっているため、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事と同様に地方自治体と国政の両方に勢力を持ち、連携していくことが重要だとした。

  松沢氏は衆院選後の政界の枠組みについて、1993年に野党勢力が集まって発足した細川護熙内閣を例に挙げ、他党との連立の可能性も示唆した。仮に自民党が大きく票を減らした場合には、同党を離反する勢力との協力も想定、選挙結果によって「政治がまた大きく動く可能性がある」との期待感を示した。

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