米共和党指導部、州税控除の廃止でなく制限検討-影響大きい州を考慮

  • 下院歳入委員長が控除制度賛成派議員数人と2日に会談
  • 控除廃止で影響受ける州の議員が税改革に反対する恐れに配慮

米共和党指導部は1兆3000億ドル(約147兆円)相当の州税・地方税控除を廃止するのではなく、制限を設ける案を検討している。同控除を廃止した場合、最も打撃を受ける州の選出議員が税制改革法案に反対票を投じる恐れがあるためだ。

  ブレイディ下院歳入委員長は2日夜、SALT控除と呼ばれるこの控除制度を擁護してきた共和党議員数人と夕食を共にし、選択肢を話し合った。この会談に出席した複数の関係者によれば、高所得者の控除に上限を設ける案や、連邦税の申告に際し、納税者に住宅ローン利子と不動産税の控除のいずれか一方を選択させる案などが議論された。

原題:GOP Leaders Consider Changing, Not Ending, State Tax Break (1)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE