モラー特別検察官
モラー特別検察官
撮影:Alex Wong / Getty Images

モラー特別検察官は過去にまったく例のない課題を抱えている。トランプ米大統領は自分の関係者が犯罪で訴追される前の時点で、大統領としての恩赦の権限を行使しようとする可能性があり、その意思は大統領自身がツイッターに投稿した発言に表れている。

  マネーロンダリング(資金洗浄)や国外での贈収賄などの捜査で経験豊富な一流スタッフをそろえたチーム・モラーは、すでに先手を打っている。連邦最高裁判所での陳述回数が100回を超えているベテラン弁護士、マイケル・ドリーベン氏がその答えだ。

  ドリーベン氏はモラー特別捜査官の法務顧問として、過去の例を調べ上げ、大統領恩赦に限界があるのかどうか、あればどこに一線が引かれているのか特定する作業を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。刑法の新しい解釈に基づいた戦略策定や、ポール・マナフォート氏に対して最近出された捜索令状の徹底活用に至るまで、特別捜査官による訴追プロセスを法的に完全無欠にすることが同氏の責任に含まれる。

  「この20年間、重要なケースでは必ずといっていいほど関わってきた人物だ」と、オバマ政権でホワイトハウスの法務顧問を務めたレイサム&ワトキンスのキャスリン・ルームラ-氏は話す。「例えば直前の予告なしに奇襲的な家宅捜索をしても大丈夫かどうか、相談するのにうってつけの相手だ」と述べた。

原題:Mueller Tasks Adviser With Getting Ahead of Pre-Emptive Pardons(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE