ホワイトハウスは「弱腰」、税制改革の実現危ぶまれる-コーカー議員

米上院共和党のボブ・コーカー議員(テネシー州)は州・地方税として支払った額を連邦税で控除できる措置の終了について、ホワイトハウスが「弱腰」の姿勢を示していると指摘。共和党の「胆力」に関する疑問が生じるほか、税制改革を危うくしかねないと警鐘を鳴らした。こうした連邦税での控除額は1兆3000億ドル(約147兆円)に上る。

  トランプ大統領と共和党指導部は9月27日に公表した税制改革の枠組みで、大幅な税率引き下げとともに、この財源として既存の税控除撤廃を打ち出した。こうした「代価」を払わない限り、議会は単に一時的な減税で妥結せざるを得ない可能性がある。

ボブ・コーカー上院議員

写真家:ザック・ギブソン/ブルームバーグ

  コーカー議員は10月2日のインタビューで、同枠組み公表後間もない段階でホワイトハウスが発しているシグナルを懸念していると発言。同氏は財政赤字が1ペニーでも増える税制改革法案には賛成票を投じないと断言している。ホワイトハウスのコーン国家経済会議(NEC)委員長は9月29日、州・地方税の控除終了は交渉の余地があると述べた。

  コーカー議員は「それは一番容易な項目だ」とし、「他の項目は実際にもっと不快なもので、少額の財源にしかならない」と話した。

原題:White House Accused of ‘Softness’ as Tax Plan Hits Early Bumps(抜粋)

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