震災前に原発への依存率が最も高かった関西電力の株価は、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党によって命運を最も左右されている銘柄の一つだ。

  松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストによれば、2030年までに原子力発電をゼロとする政策を掲げる希望の党が、今月22日に投開票される衆院選で十分な議席数を獲得できるとの見方が低下したため、関西電の株価は3日、ここ半年で最大の上昇率を示した。

  NHKが2日発表した世論調査の結果によると、希望の党の支持率は5.4%で自民党は30.8%だった。

  希望の党の「原発ゼロ」政策とは対照的に、自民党は30年までに日本の電源構成について原子力比率を22%とする方針を示している。

  関電の株価は3日、一時、前日比4.7%高の1514円となり、日中上昇率は3月29日以降で最大となった。小池知事が原発ゼロ政策を発表したことを受け、関電の株価は先週、ここ1年で最大の下落率を示した。

  NHKが先週末実施した世論調査によると、投票先を選ぶ際、最も重視する政策課題として「原子力政策」を挙げた人は7%にとどまり、「社会保障」は30%、「経済政策」が18%だった。

  テネオ・インテリジェンス(米ワシントン)の日本担当アナリスト、トビアス・ハリス氏は「有権者の大半が原発再稼働に反対しているにもかかわらず、世論調査の有権者が重視する政策課題のリストでは優先順位が徐々に低下している」と指摘。「再稼働への道筋を徐々に進めていき、責任を規制当局と自治体に転嫁する安倍政権の原発再稼働に対するアプローチが原因で、全国的に見ると、この問題に対する熱意が大きくそがれている。国民は再稼働は望んでいないだろうが、その思いは限定的だ」と述べた。

原題:Kansai Electric Becomes Bellwether for Koike’s ‘Party of Hope’(抜粋)

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