東芝は米べインキャピタル主導の日米韓連合に「東芝メモリ」を売却することで契約を締結したが、国際法務に詳しい柳田国際法律事務所の川島佑介弁護士は、各国の独禁法審査や合弁相手の米ウエスタンデジタル(WD)との係争といった課題が残ると指摘した。

  東芝メモリの譲渡契約によると売却後は、東芝とHOYAで議決権の50.1%、ベインと韓国のSKハイニックスで49.9%となる。米アップルデルなどの米IT企業4社も資金拠出するが議決権はなく、ハイニックスについては今後10年間は15%超の議決権を持てない条件とした。 

  川島氏は、東芝と日米韓連合による競争当局への審査に関する届出書の提出は早くても10月後半以降になると見込む。届出先は「東芝メモリの売り上げが大きいであろう日本、米国、中国、韓国、EUなどの国・地域になる」と想定。日本では書類の受理後、30日間の1次審査があり、終わらなければ追加報告などを経て90日間の2次審査に移行するという。

  障害になりそうなのは中国だとみている。同国では届出書の正式受理までに6ー8週間程の期間を要することが多く、2次審査(1次は30日)も最大150日まで延長される可能性がある。また「中国もメモリ産業に力を入れており、競争状況を慎重に見ていくことも否定できない」とし審査長期化や不承認も懸念されるとしている。

  ハイニックスの存在も焦点になるという。同社が当初、東芝メモリの議決権を持たなくても「新たな株主となる新会社(特別目的会社)との関係次第では競争当局が神経を尖らせる可能性もある」としている。東芝メモリへの役員派遣の有無なども審査で考慮される公算があるとみている。

仮処分出れば売却断念も

  第三者への東芝メモリの売却は合弁契約に違反するとしてWDは5月、東芝メモリの売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立てた。東芝がベイン連合を売却先に正式決定した後は、同裁判所に売却差し止めの仮処分を求める方針を示した。東芝単独による四日市工場でのメモリー増産投資の差し止め請求にも動いている。

  川島氏は売却契約への影響について、「判断の出るタイミングがかぎを握る」と指摘する。売却完了後に仲裁裁が差し止めの判断を出したとしても、実際に過去にさかのぼって売却を差し止めることは難しい。WDが同裁に救済的な仮処分(暫定保全措置)を請求する考えを示したのも、このためだと分析している。

  仲裁裁が仮処分を認めた場合に予想される影響の判断は難しいという。日本国内での具体的な執行力の観点から、仲裁裁が強制的に売却差し止めを執行することはできないとみる。ただ、仲裁裁の判断に従わないとその後に控える本訴に不利に働くリスクから東芝は結局、「売却を断念せざるを得ない可能性もある」と指摘した。

  2期連続で債務超過になると東京証券取引所の上場廃止基準に抵触するため、東芝は3月末の解消を目指している。債務超過額は2017年3月期で5529億円だったが、半導体事業の好調などで6月末では5043億円に改善した。東芝メモリは2兆円で売却する予定で、これにより7400億円の自己資本増加を見込んでいる。

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