自民党は2日、衆院選(10日公示、22日投開票)で掲げる政権公約を発表した。北朝鮮への対応やアベノミクスの加速、教育無償化、地方創生、憲法改正などが柱。

  岸田文雄政調会長は記者会見で、「責任政党として目の前にある北朝鮮の脅威、少子高齢化という2つの国難を着実に乗り越え、今後も確かな政策を進めていくという決意を込めて政権公約を作成した」と語った。

Japan Prime Minister Shinzo Abe Announces Plans For 2 Trillion Yen Spending Package And A Snap Election

Japan Prime Minister Shinzo Abe Announces Plans For 2 Trillion Yen Spending Package And A Snap Election

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  憲法については、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参院の合区解消など4項目を中心に「党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します」と明記した。

 
  原子力については安全性の確保を大前提に「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付け。原子力規制委員会によって認められた場合は、地元関係者の理解と協力を得ながら、原発の再稼働を進める方針を示した。

  2019年10月に消費税率を10%へ引き上げ、財源の一部を活用して子育て世代への投資などに充てる方針も記載した。

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE