国内市況の過去の記事はこちらです。指標はここをクリックして下さい。

●TOPIXが小幅続落、米統計低調や過熱感-10年ぶり水準の短観支え

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京株式相場は、TOPIXが小幅に続落。米国の個人消費支出(PCE)統計が低調で、米経済に対する楽観的な見方が後退したほか、テクニカル指標からみた過熱感が重しとなった。銀行や海運、陸運、石油株が下げ、新車検査の不備で在庫販売を停止した日産自動車も安い。

  一方、取引開始前に日本銀行が発表した企業短期経済観測調査(短観)は、大企業・製造業DIが10年ぶりの高水準となり、足元の良好な国内景況感は相場全般を下支えした。

  TOPIXの終値は前週末比1.13ポイント(0.1%)安の1673.62。一方、日経平均株価は44円50銭(0.2%)高の2万0400円78銭と反発し、9月25日に付けた年初来高値を更新。

  しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、米PCEについて「この前の消費者費者物価(CPI)は良い数字だったが、米国のインフレ率が高まるにはまだ時間がかかる」と指摘。今週も「米国の金利や経済指標がテーマ」とし、今の為替水準では日本株に力強さはなく、「1ドル=115円にならないと上値の壁突破は難しい」との見方を示した。

  東証1部33業種は石油・石炭製品、倉庫・運輸、空運、海運、繊維、陸運、卸売、銀行など18業種が下落。上昇はゴム製品、鉄鋼、保険、ガラス・土石製品、精密機器、金属製品、電機など15業種。下落率トップの石油は日銀短観で先行きDIが12ポイント悪化の見通しとなり、上昇率トップのゴムはSMBC日興証券がブリヂストンなどの目標株価を上げる材料があった。

  売買代金上位では、国内販売会社の在庫車の登録手続きを一時停止する日産自、今期利益計画を下方修正したアダストリアが安い。半面、小野薬品工業やファナック、昭和電工は高く、豪州の出資先炭鉱から配当金を受けた住石ホールディングスは急騰。

  東証1部の売買高は13億5584万株、売買代金は2兆635億円、代金は日経平均銘柄のリバランスの影響があった前週末から3割減った。東証1部の値上がり銘柄数は1116、値下がりは838。

●債券下落、米債安・株高・円安と短観改善で-あすの10年入札の警戒も

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券相場は下落。先週末の米国市場での債券安・株高と円安傾向に加え、国内企業の景況感改善や10年債入札を翌日に控えた売りなどが優勢となった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は、前週末比11銭安の150円24銭で取引開始。一時は150円11銭と中心限月の日中取引ベースで7月26日以来の安値を付け、結局は17銭安の150円18銭で引けた。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「米金利の上昇や次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長を巡ってタカ派的とされるウォーシュ元FRB理事が注目されていることなどの金利上昇要因が日本国債市場にも影響している」と指摘。「きょうは日銀の国債買い入れオペがなく、あすの10年債入札を前にした調整も入りやすい」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の348回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高い0.07%で開始。その後は0.075%と、先月28日に付けた約2カ月ぶりの高水準で推移した。超長期ゾーンでは、新発20年物162回債利回りが1.5bp高い0.59%、新発30年物56回債利回りは1.5bp高い0.875%にそれぞれ上昇した。

●ドル全面高、米長期金利の上昇受け112円台後半-ユーロは下落

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京外国為替市場でドルは主要10通貨に対して全面高。米長期金利の上昇を受けて、対円では1ドル=112円台後半に上昇した。

  午後3時50分現在のドル・円相場は前週末比0.3%高の112円88銭。早朝の112円40銭から午後には112円94銭までドル高・円安が進んだ。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.4%高まで上昇した。

  FPG証券の深谷幸司社長は、「米金利は先高観が維持されており、リスク選好強めで、ドル・円はしっかり」と指摘。「次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長人事は、誰がなっても規則的な金融政策の正常化路線に大きな変更はないと思う。大きな変更があると市場の混乱や不安を招く」と述べた。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.5%安の1ユーロ=1.1757ドル。一時1.1754ドルまでユーロ安・ドル高に振れた。スペイン北東部カタルーニャ自治州では1日、独立の是非を問う住民投票を実施。同州指導者は、今週中にも一方的な独立宣言を行う方向に動く可能性を示唆した。

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE