6月に発生した仮想通貨の急落(フラッシュクラッシュ)について、仮想通貨取引所コインベースに米商品先物取引委員会(CFTC)が情報を求めた。

  CFTCはコインベースのGDAXプラットフォームで6月21日に仮想通貨イーサが急落した件について、同社に情報提供を要請した。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。イーサは数ミリ秒の間に317.81ドルから10セントに急落した後、急回復した。

  CFTCの調査は非公開だとして関係者らが匿名を条件に述べたところによると、急落にレバレッジがどうのように影響したかが当局にとって焦点の一つとなっている。トレーダーが借入金によって大きなポジションを組むことをコインベースが認めていたためだという。

  監視が十分に行き届かない市場に巨額の資金が集まる状況に連邦当局が懸念を深めていることがあらためて浮き彫りとなっている。コインベースは1060万人の顧客を対象に200億ドル(約2兆2600億円)相当の仮想通貨取引を手掛けたとしているが、同取引所に対する監督体制は複数の州当局による継ぎはぎだ。

  通貨先物取引の主要な米監督当局であるCFTCには登録されていないコインベースは、デリバティブ(金融派生商品)売買を認めていない。スワップ取引を手掛けない企業は通常、直接のCFTC監督対象にはならない。ウェブサイトによれば、同取引所は数十の州と米自治領プエルトリコの金融監督当局から免許を受けている。

  関係者の1人によると、CFTCは証拠金取引に関するものなど複数の質問を含む書簡をコインベースに送った。同社は3月に証拠金取引の扱いを開始していたが、6月に急落後に同サービスを停止した。

  コインベースは「規制下にある金融機関として規制を順守するとともに監督当局に全面的に協力する」と電子メールでコメント。6月の出来事以後にCFTCなど多数の当局に積極的に接触したと説明した上で、「正式調査が行われているとは認識していない」と主張した。

  CFTCのエリカ・エリオット・リチャードソン報道官はコメントを控えた。

原題:Cryptocurrency Flash Crash Is Said to Draw Scrutiny From CFTC(抜粋)

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