ヘッジファンドのMiFID2対応、「数が強み」-コスト共有の動き

  • ヘッジファンドの業務支援プラットフォームを利用する動きが広がる
  • MiFID2基準に対応するには、年間少なくとも2万5000ドル必要

欧州連合(EU)の金融・資本市場の包括的な規制、第2次金融商品市場指令(MiFID2)の施行が3カ月後に迫る中で、ヘッジファンド運営会社は、数が強みになると判断している。

  比較的小規模な資産運用会社の間では、MiFID2施行に伴うコストを共有し、コンプライアンス(法令順守)の法的ハードルや書類作成業務について助けを得るため、ヘッジファンドの業務支援プラットフォームを利用する動きが広がっている。ミラベラ・アドバイザーズのジョー・ビットリア氏は、同氏が運営するプラットフォームが「かつてないほど忙しい」と述べ、ブルックランズ・ファンド・マネジメントのマイケル・ウィリアムズ氏は、同社が提供する「スケールメリット」への需要が急増していると指摘した。

  プラットフォームは、これらの会社が管理費抑制のために利用できるアプリケーションとサービスのパッケージを提供し、業務の基盤に関わる部分の多くを引き受けてもらうことで、投資運用会社は利益を出すことに思い切って専念できる。このためファンド設定の初期費用の高さや精彩を欠くリターン、投資家の解約で既に苦境に立ち、さらにMiFID2に対応せざるを得ないヘッジファンド運営会社にとって有用だ。

  ブルックランズ・ファンド・マネジメントを通じて、運用資産額2000万ドル(約22億6000万円)のヘッジファンドを昨年スタートさせたライトフィールド・キャピタルの創業者サミュエル・グルーエン氏は、プラットフォームに入るかどうかは「考えるまでもない」と主張。「業界は変化しつつあり、2%の運用報酬が得られることはもはやない」とした上で、それがヘッジファンドを組ませる単独の要因になることはめったにないとしても、MiFID2は「追加のコスト負担と厄介な問題」を生じさせると話す。

MiFID2とは-QuickTake

  来年1月3日に適用が始まるMiFID2の下では、資産運用会社やヘッジファンド運営会社が銀行や証券会社に支払う取引手数料と、銀行などの投資リサーチ費用を切り離すことが義務付けられる。プリビウム・ファンド・マネジメントのクレイトン・ヘイマン最高経営責任者(CEO)は「MiFID2の基準に対応するには、年間少なくとも2万5000ドル」のコストが必要になり、これには「リサーチ料金は含まれない」と見積もっている。
  
原題:Hedge Funds Come Together to Share Cost of MiFID and Research(抜粋)

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