自民公約:消費増税を明記、「全世代型社会保障」実現へ-関係者

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  • 子育て世代投資と社会保障の安定化に「バランスよく」充当
  • PB黒字化目標を堅持、同時に債務残高対GDP比の引き下げ目指す

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自民党は衆院選(10日公示、22日投開票)の公約に、2019年10月に消費税率を10%に引き上げる方針を明記する。2日午後に発表する。同党関係者が明らかにした。

安倍晋三首相

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  関係者によると、公約は消費税率引き上げによる増収分の一部を、全世代型社会保障への転換など「人づくり革命」を実現するために活用することを掲げている。財政再建にも配慮し、「子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当」するとの文言も盛り込む。

  消費税率引き上げに合わせ、軽減税率制度も同時に導入すると記述。財源については「安定的な恒久財源を確保」するとした。

  財政再建目標については、基礎的財政収支(PB)黒字化目標を堅持するとし、「同時に、債務残高対GDP比の安定的な引き下げも目指す」と明記した。政府は財政健全化目標で20年度のPB黒字化を目指してきたが、安倍晋三首相は9月25日の会見で、消費税率引き上げによる増収分の使途変更により目標達成は困難になるとの見解を示していた。

  自民党は過去2回の国政選挙で消費増税の延期を公約に掲げ、勝利した。今回は増税を前提に、借金返済に充てる財源の一部を使って教育無償化など子育て支援策の拡大を国民にアピールする。小池百合子都知事が率いる希望の党は増税凍結を掲げて衆院選に臨む構えだ。

  税制に関しては、個人所得課税改革に取り組む方針を盛り込んだ。所得再分配機能の回復や、多様な働き方に対応した仕組みを作るために、各種控除の見直しに取り組むという。

  さらに、公約はゆうちょ銀行の預け入れ限度額、かんぽ生命保険の加入限度額の「さらなる見直し」を記載する。日本型郵便インフラシステムの国際展開も支援するという。

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