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●日本株は小反落、円安一服と国内政治が不透明-輸出、電力など下げる

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  東京株式相場は小幅に反落。為替のドル高・円安の勢いが一服し、業績上乗せ期待の後退で輸送用機器など輸出株の一角が下げた。国際原油市況の反落を受けた鉱業株のほか、電力・ガスや陸運株も安い。衆院選に向け野党再編が活発化し、安倍政権の先行き警戒感も重しとなった。

  TOPIXの終値は前日比1.42ポイント(0.1%)安の1674.75、日経平均株価は6円83銭(0.03%)安の2万0356円28銭。

  大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長は、「安倍政権が今のまま続く方が日本経済や株式市場にプラスというのがコンセンサスとなっているが、自民党が大勝できるのかどうか危うくなってきたため、様子見スタンスを取る向きが増えてきた」と指摘。短期間で急上昇してきた経緯もあり、「利益確定売りが出ている」と話した。

  東証1部33業種は鉱業、電気・ガス、輸送用機器、陸運、金属製品、海運、倉庫・運輸、精密機器など20業種が下落。医薬品、その他金融、非鉄金属、空運、鉄鋼、建設など13業種は上昇。売買代金上位では、中期経営計画の数値目標が市場予想を下回ったヤマトホールディングス、上海子会社の売却で中国事業の不透明感が強まった小糸製作所が大幅安。半面、小野薬品工業やアルプス電気、コーセーは上げ、個別では経営統合検討のスシローホールディングスと元気寿司も高い。

  きょうの大引け時は日経平均の銘柄入れ替えに伴うパッシブ運用資金のリバランスがあり、新規採用される日本郵政、リクルートホールディングスを中心に東証1部の売買代金は前日から7.9%増えた。

  東証1部の売買高は17億3136万株、売買代金は2兆9564億円。値上がり銘柄数は847、値下がりは1067。

●債券上昇、日銀オペ結果で需給の良さを確認-金利急上昇の反動買いも

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  債券相場は上昇。前日に長期金利が約2カ月ぶりの水準まで急上昇したことで、反動の買いが優勢だった。日本銀行が実施した国債買い入れオペで足元の需給の引き締まり傾向が示されたことも支えとなった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比10銭高の150円36銭で取引開始。午後に入るとオペ結果を受けて一時150円42銭まで上昇し、結局は9銭高の150円35銭で引けた。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「オペで応札倍率が低下するなど市場の需給が比較的堅調だと確認されたことが相場を支えた。昨日までの金利上昇を受け、押し目買いが入りやすい」と述べた。ただ、「衆院選を控えて財政規律が緩む方向の話題が注目を集めやすい。日銀の金利コントロール下で金利の大幅な上昇はないにせよ、本格的に買い進む雰囲気ではない」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の348回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.06%で始まり、その後も同水準で推移した。前日は一時0.075%と8月1日以来の高水準を付けた。
超長期ゾーンでは、新発20年物162回債利回りが1.5bp低い0.58%、新発30年物56回債利回りは2bp低い0.86%までそれぞれ下げた。前日は0.595%、0.885%といずれも7月以来の水準まで売られた。

  日銀が実施した国債買い入れオペでは、残存5年超10年以下、10年超25年以下、25年超の買い入れ額がいずれも前回と同額だった。オペ結果によると、応札倍率が3本とも前回から低下し、市場での売り圧力の弱まりが示された。

●ドルは112円後半に反発、期末フロー中心-米指標や国内政治動向注目

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=112円台後半へ反発。月末・四半期末に絡んだフロー中心の展開の中、ドル買いがやや優勢だった。市場の関心は今夜から来週末にかけて発表される米経済指標や日本の政治動向に集まっている。

  午後3時41分現在のドル・円は前日比0.2%高の112円60銭。月末・期末に絡んだドル買い需要が指摘される中、一時112円73銭まで上昇した。前日の海外市場では米国の利上げや税制改革への期待を背景とした米金利上昇・ドル高は一服、ドル・円は113円台から112円26銭まで反落していた。

  あおぞら銀行市場商品部為替マーケットメイク課長の渡辺秀生氏は、方向としてはドル高だが、「年内の米利上げをこれ以上織り込んで、ドルが上に行けるかというと限界がある」と指摘。そうした中で、「材料として控えているのはトランプ政権の税制改革案が実現できるのかどうか。あとは日本の選挙で、世論調査の結果などを受けて相場が上下するのではないか」と話した。

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