コーン氏:レパトリ税率は10%前後だろう-議会が数字を調整へ

  • コーン氏はこの税率が「現金」と「現金以外」のどちらかは明かさず
  • 先週公表された税制改革の枠組みでは具体的税率は示されなかった

ホワイトハウスのコーン国家経済会議(NEC)委員長は1日、トランプ政権が提案した米企業の海外滞留資金への課税の税率は「10%前後」になるだろうと述べた。

コーンNEC委員長

写真家:Andrew Harrer / Bloomberg

  ホワイトハウスの顧問と議会指導部が先週公表した税制改革の枠組みでは同税率の具体的数字は示されず、現金で保有されている海外利益への税率が、より流動性の低い資産で保有されている利益よりも高くなるとだけ説明されていた。

  税協議を主導する「ビッグ6」の一人であるコーン氏はFOXニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」でのインタビューで、10%前後の税率が現金と現金以外のいずれに対するものなのかには触れず、「われわれは上下両院の税法起草担当者にこれらの数字を調整する裁量を与えた」とだけ語った。

原題:Cohn Says Repatriation Tax Rate Will Be in ‘10-Percent Range’(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE