米財務長官:富裕層のための減税との批判に反論-年内成立望む

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  • 中間層減税と、法人・事業税に競争力を持たせることの双方を意図
  • 税政策センターは減税の恩恵の半分以上が所得上位1%に集中と分析

ムニューシン米財務長官らトランプ政権の高官は先週示した減税案について、恩恵の大半が富裕層にもたらされるとした分析に反論した。

  同長官は1日、ABCの番組「ジス・ウィーク」で「われわれが目指しているのは中間所得層全体が減税を受けるようにすることだ」と述べた。

  マルバニー行政管理予算局(OMB)局長とコーン国家経済会議(NEC)委員長も税制改革案が富裕層に有利との見方を否定し、減税プランを擁護した。

  ムニューシン長官は議会共和党と共同で策定中の税制改革案は「中間層減税の創出と、雇用・資本を大量に国内に戻せるよう法人・事業税に競争力を持たせることを意図したものだ」と説明。「何らかの形でまとまって大統領に送付、12月に署名されることをわれわれは望む」と語った。

  税政策センター(ワシントン)が9月29日に公表した税制改革案の分析によれば、年収5万-15万ドル(約560万-1690万円)の個人の30%近くに対しては向こう数年間で増税となる見通し。また、減税による恩恵の半分以上が所得上位1%にもたらされると試算した。
  
  マルバニー局長はこうした試算を行った税制改革案の反対者は同案の詳細をまだ把握していないと指摘。CNNの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、「同法案はまだ仕上がっていない。『現時点で個人ないし家計への影響はこうだ』とじっくり分析するのは不可能だ」と発言した。

  またコーン氏はFOXニュース・チャンネルの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」で、富裕層は巨額の所得税を納めるため、減税を実現しようとすれば富裕層の利益にならざるを得ないと認めながらも、税制改革の目的は中間層減税であり、それが確実に実行されるよう税制案を起草する担当者らは所得税率区分の収入水準を設定するだろうと語った。

原題:Trump Team Pushes Back Against ‘Tax Cuts for Wealthy’ Critics(抜粋)

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