米上院共和党、18年度予算案を発表-1.5兆ドル減税の実現目指す

米上院共和党は29日、2018会計年度(17年10月-18年9月)の予算決議案を発表した。今後数カ月でこれを利用し、最大1兆5000億ドル(約170兆円)の減税を巡る提案を推し進める考え。

  この予算案では医療保険制度改革法(オバマケア)の完全撤廃は不可能だが、個人の医療保険加入義務など一部条項の廃止に向け共和党が取り組むことは引き続き可能になる。

  上院予算委員会のエンジ委員長(共和、ワイオミング州)が起草した同予算案は、5兆ドルの歳出削減により9年をかけて予算を均衡させることを想定。下院予算委員会が7月に出した予算案とは異なり、この案にはメディケイド(低所得者向け医療保険制度)の縮小やメディケア(高齢者向け医療保険制度)プログラムの民営化は盛り込まれていない。

  上院案はまず来週、予算委員会で採決が行われる。上院本会議での採決は10月下旬がめどで、下院との折衝はその後に行われる。下院は来週、本会議で下院案を採決する見通し。

原題:Senate Budget Allows $1.5 Trillion Tax Cut, Not Full ACA Repeal(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE