コーンNEC委員長:州・地方税控除の廃止、交渉の余地ある

米税制改革案で廃止が提案されている州や地方税の連邦所得税からの控除について、トランプ米大統領は交渉に応じる構えだとコーン国家経済会議(NEC)委員長が29日に述べた。

  コーン氏は同控除の廃止は譲れない決定事項ではないと述べた。この控除はニューヨークやニュージャージー、カリフォルニアなど税率の高い州で広く利用されている。これを廃止することで得られる税収は推定1兆3000億ドルで、減税の財源に充当される可能性がある。

  コーン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、連邦政府としては州や地方都市などの「税政策決定当局との協力に応じる意思はある」と述べた。

原題:Cohn Says Killing State, Local Tax Deduction Up for Negotiation(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE