トランプ政権の税制改革案、赤字拡大招く-エコノミストの大半が一致

  • 景気加速で財政赤字削減とのムニューシン財務長官の主張に異論
  • 共和党やトランプ氏はオバマ前政権下の債務増大を批判していた

トランプ米大統領と共和党指導部が27日公表した税制改革案は、多くの議論や疑問を招いている。だが、ほとんどのエコノミストの目に明らかなのは、同案が現実のものとなれば連邦政府の財政赤字を膨らませる状況だ。

  ブルームバーグが27、28両日に調査したエコノミスト26人のうち21人は、同案実施なら今後10年間の財政赤字が拡大するとの見通しを示した。景気加速を促して連邦の歳入を拡大させ、赤字削減につながるとするムニューシン財務長官の主張に異論を唱えた形だ。

  テキサス大学エルパソ校のトーマス・フラートン教授(経済・財政学)は、「税制の簡素化は称賛すべき目標だが、非常に多くの抜け穴をふさぐことになるか分からない。残念ながら赤字拡大のリスクは顕著だ」と指摘した。

  米議会予算局(CBO)は同案発表前の時点で既に、今後10年間で10兆ドル(約1126兆円)余りの連邦債務増大を予想していたが、エコノミストが今回示した赤字見通しでは、同案実施によって債務残高はさらに上積みされる計算だ。

  オバマ前政権の下、政府債務が2倍近くに膨らんだと、共和党や当時大統領候補だったトランプ氏は批判していた。しかし今度は、現行35%の法人税率の20%への引き下げなどを税制改革案に盛り込んだ同党やトランプ大統領自身が、財政赤字や債務残高の拡大を招くことになりそうだ。

原題:Most Economists Agree: Trump Tax Plan Will Widen Budget Deficit(抜粋)

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