金融庁:仮想通貨交換業者11社を登録、ICOなどへの対応課題も

金融庁は29日、仮想通貨交換業者としてビットフライヤーなど11社を登録したと発表した。急速に広がる仮想通貨市場の監視・監督を目指す。

  金融庁の発表資料によると、今回登録したのは仮想通貨「ビットコイン」などの取引販売業務を行う「ビットフライヤー」や「マネーパートナーズ」、「SBIバーチャル・カレンシーズ」など計11社で、このほか17社について継続審査中だとしている。

  登録制は今年4月の改正資金決済法で導入が決まったもので、事業者は9月末までの経過期間内の申請を求められていた。利用者に対する保護措置や預かった仮想通貨の分別管理体制など事業者の適正を金融庁が審査する。9月末までの登録に間に合わなかった場合でも申請をしていれば事業の継続は可能。

  仮想通貨は規制当局を介さない市場で取引されており、投機的な価格変動から「バブル」との指摘もある。仮想通貨の仕組みを使って資金調達をするICO(イニシャル・コイン・オファリング)も急増しているが、中国人民銀行がICOを全面禁止する一方、米国やシンガポールはルール作りに乗り出すなど各国対応に追われているのが現状。国内では今後判断をしていくことになる。

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