米国の富裕層、トランプ政権の税制改革案での恩恵を疑問視

トランプ米大統領の税制改革案は裕福な米国人を大きく優遇する可能性を示唆しているが、富裕層は現時点でそう考えてはいない。

  トランプ政権の税制改革案には、パススルー事業体に対する税率の上限を25%とする案や代替ミニマム税と遺産税の廃止などが盛り込まれていることから、米国の高所得者上位1%に恩恵をもたらす可能性がある。ただ、個人所得税の最高税率区分を35%に引き下げる提案では議会に高所得者向けのより高い税率区分を設ける裁量を認めるなど微妙な含みがあるため、富裕層のアドバイザーの一部には懐疑派もいる。

  グレンミードの資産戦略責任者リサ・ウィトコム氏は「パートナーシップなどパススルー事業体を所有する富裕層個人は税率が一部軽減されるかもしれないが、こうした税率引き下げは抑制される可能性が高い」とみる。

  もう一つの懸念は多くの詳細が議会審議に委ねられている点だ。ワシントンのまとまりに欠ける状況からみて審議の先行きには特に疑問の声がある。

  不動産信託グループのカウフマン・ロシンの幹部ジョン・アンジビノ氏は、共和党のプランは「富裕層に全体的に利益となるようには見える」としながらも、「実現するかは誰にも分からない」と述べた。

原題:Richest Americans Doubt They’ll Really Win in Trump Tax Plan (1)(抜粋)

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