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東芝メモリは2020年にもIPO、ベインキャピタルが計画-関係者

更新日時
  • ストックオプション導入も検討、従業員への利益還元を考慮
  • ベインら日米韓連合、28日に東芝と売買契約締結
Pedestrians walk past a Toshiba Corp. advertisement in Tokyo, Japan, on Tuesday, March 14, 2017. Toshiba is considering the sale of a majority stake in its Westinghouse nuclear unit as the company grapples with construction delays and a multibillion dollar writedown in the business.

Pedestrians walk past a Toshiba Corp. advertisement in Tokyo, Japan, on Tuesday, March 14, 2017. Toshiba is considering the sale of a majority stake in its Westinghouse nuclear unit as the company grapples with construction delays and a multibillion dollar writedown in the business.

Photographer: Tomohiro Ohsumi
Pedestrians walk past a Toshiba Corp. advertisement in Tokyo, Japan, on Tuesday, March 14, 2017. Toshiba is considering the sale of a majority stake in its Westinghouse nuclear unit as the company grapples with construction delays and a multibillion dollar writedown in the business.
Photographer: Tomohiro Ohsumi

米投資会社ベインキャピタルは東芝メモリについて、買収完了後2-3年で新規株式公開(IPO)させる計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  内部の計画であることから匿名を条件に語った関係者によると、IPOの正確な時期は東芝メモリの財務状況や市場環境に左右されるため、大幅に変わる可能性がある。ベインはIPOで従業員が利益を得られるよう、ストックオプション制度を導入する計画もある。

  東芝は28日、ベインにHOYA、米アップル、デル、韓国のSKハイニックスなどが加わった日米韓連合に東芝メモリを総額2兆円で売却する契約を締結した。この取引では東芝が株主にとどまるほか日本勢が議決権の過半数を保有し、東芝メモリの戦略的に重要な事業を管理する。

  3月までに売却できれば、東芝は上場廃止基準である2期連続の債務超過回避に向け一歩前進する。しかし、売却完了には合弁相手の米ウエスタンデジタル(WD)との係争問題が東芝メモリの売却や事業の将来に悪影響を与える可能性があるほか、6カ月程度はかかるとされる関係国当局による独禁法審査など障害は多い。

  ベインは契約締結後の同日午後5時から都内のホテルで記者会見を開く予定だったが、関係者の同意が得られなかったとして急きょ中止した。ベイン日本代表の杉本勇次氏はこうした事態に陳謝した上で、契約について「ビジネスという意味ではすべての関係者と一致しているので不安は一切ない」と強調した。

原題:Bain Is Said to Aim for Toshiba Chip IPO as Soon as 2020 (1)(抜粋)

(第3段落以下に背景やベインの会見について追加しました.)
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