きょうの国内市況(9月28日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反発、米税制改革期待と円安で輸出中心買い-TOPIX高値

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  東京株式相場は3日ぶりに反発し、TOPIXは年初来高値を更新。米国の税制改革進展による景気刺激期待が広がったほか、為替のドル高・円安推移が好感された。電機や機械など輸出株、繊維や化学など素材株が上げ、米長期金利の急伸から金融株、原油上昇を受け石油株も高い。

  TOPIXの終値は前日比11.74ポイント(0.7%)高の1676.17、日経平均株価は96円06銭(0.5%)高の2万0363円11銭。TOPIXは2015年8月11日以来の高値。

  BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史・日本株式運用部長は、「トランプ米政権の政策は何も実現できないと諦めムードが漂っていただけに、今回の税制改革案の提示は若干ポジティブ」と指摘。世界景気が上向き、米長期金利も上昇しやすく、為替が1ドル=115円を意識する環境で上期決算の発表を迎えるのは「日本株にはプラス」とみていた。

  売買代金上位では、ゴールドマン・サックス証券が新規に投資判断を「買い」とした東海カーボンが急騰。東海カボンにドイツの黒煙電極メーカーの米子会社株を売却し、独社買収が実現する見通しとなった昭和電工も大幅高。上期利益が従来予想を上回ったユニー・ファミリーマートホールディングスも高い。半面、上期営業減益と販売管理費の増勢がアナリストから嫌気されたニトリホールディングスは大幅安。

  東証1部の売買高は16億358万株、売買代金は2兆7404億円、代金は前日から32%増えた。値上がり銘柄数は1461、値下がりは494だった。

●債券下落、米金利上昇や財政悪化懸念で売り圧力-2年入札結果も重し

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  債券相場は下落。長期金利は1カ月半ぶりの水準まで上昇した。米税制改革期待を背景とした米長期金利の上昇に加え、国内では衆議院総選挙を巡って一段の財政悪化が懸念されていることから売り圧力が強まった。この日実施の2年債入札が弱めの結果となったことも重しになった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比23銭安の150円35銭で取引開始。午後に入ると、2年入札結果や株高・円安の進行を背景に下げ幅を拡大し、一時は150円23銭と8月上旬以来の水準まで下落。結局は32銭安の150円26銭で引けた。

  SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、「米国の税制改革や年内利上げ観測に加えて、国内の財政に対する不安もあり債券が売られている」と指摘。「衆院選に関しては与野党どちらに転んでも今より財政が悪くなる方向ということで嫌気されている。日本国債が格下げされるかどうかという議論もある」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の348回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より2ベーシスポイント(bp)高い0.065%で寄り付き、午後には一時0.075%と8月1日以来の水準まで上昇した。

  財務省がこの日に実施した2年利付国債の結果は、最低落札価格が100円43銭と、市場予想の100円43銭5厘を下回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.11倍と、前回の4.97倍から低下。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は9厘と、前回の6厘を上回った。

●ドルは113円台を回復、米税制改革案やFRB高官発言で米金利上昇

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  東京外国為替市場でドル・円相場は1ドル=113円台を回復。米税制改革法案の公表や米連邦準備制度理事会(FRB)高官からの追加利上げに前向きな発言などを背景に、米金利が上昇したことを受け、ドル買い・円売りが優勢となった。

  午後2時53分現在のドル・円は前日比0.2%高の113円10銭。朝方に付けた112円71銭から徐々に水準を切り上げ、午後に入って113円13銭まで上昇した。前日の海外市場では一時113円26銭と7月14日以来のドル高・円安水準を付けた。

  ソニーフィナンシャルホールディングスの石川久美子為替アナリストは、「楽観論が増え、主要国株価が強い中では、円はどうしても売られるので、ドル・円にも当然上昇圧力がかかる。市場が12月の米利上げもさらに織り込みを進めたこともあった」と説明。また米税制改革が実現可能な方向に向かっていることが重要とした上で、「折り合う方向に動いていることは市場にとってポジティブ」と述べた。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.2%安の1ユーロ=1.1722ドル。前日には一時1.1717ドルと8月18日以来のドル高・ユーロ安水準を付けた。BBHの村田氏は、「欧州中央銀行(ECB)は金融引き締めは当分先と否定している。いったんユーロロング(買い建て)を解消して、次を待つ動き」と語った。

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