トヨタ:EV開発巻き返しへマツダ、デンソーと新会社設立

  • トヨタ90%、他2社は5%出資-各社の強み結集、開発手法も見直し
  • 他のメーカーやサプライヤーも参画可能な体制を目指す

トヨタ自動車マツダデンソーは28日、電気自動車(EV)の開発を加速させるため、新会社を共同で設立すると発表した。環境規制強化で世界的にEVへのシフトが進む中、8月に業務資本提携を結んだトヨタとマツダは研究開発を急ぎ、競争力の強化を目指す。

  発表文によると、出資金は1000万円でトヨタが90%、マツダとデンソーが5%ずつを投じる。社長には寺師茂樹トヨタ副社長が就く。軽自動車から乗用車、SUV、小型トラックまで幅広い車種で、駆動ユニットや車両についてEVに最適な性能・機能を引き出す研究・検証などを行う。各社の強みを持ち寄り、開発手法も見直す。他の自動車メーカーや部品供給者も参画可能とする方針だ。

  二酸化炭素など排ガス規制の強化を受け、世界の主要自動車メーカーはEV車両の開発・投入を進めている。米テスラは7月に新型EV「モデル3」の納入を開始、日産自動車も新型EV「リーフ」を来月発売予定だ。海外ではエンジン駆動による自動車の販売を規制する動きも出てくるなど、EVに追い風が吹いている。

  トヨタとマツダは8月に結んだ提携で、各国の環境規制や市場動向に迅速に対応するためEVの共同技術開発を進めると発表。インターネットとつなぐコネクテッドカーや先進安全技術の面でも、車載用マルチメディアシステムや自動運転技術の開発などを共同・連携して進める考えを示している。

  立花証券の大牧実慶アナリストは、トヨタのEV開発について、「出遅れ感もあったと思う。本気度が示されたということはプラス。トヨタは開発を急ぎたいということだろう」と指摘。3社共同で開発することなどにより「販路を広げ、大量生産で開発費を回収するというのが理想」との見方を示した。

  トヨタの豊田章男社長は提携での共同会見で、EV開発について、両社の混成チームを結成して開発にあたるとしていた。また、豊田社長は19日のイベントで、同社のEV開発は少し「遅れ」ていたと指摘していた。

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