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トランプ米大統領:税制改革案は全米の雇用押し上げる景気対策

  • 米政権は改革案の実現に向けたキャンペーンを開始
  • 雇用が促進され始めれば米国の労働者が最大の勝者になる-大統領

トランプ米大統領は27日、法人・個人減税を盛り込んだ税制改革案の実現に向けたキャンペーンを開始し、同案を全米の雇用を押し上げる景気対策として位置付けた。

  インディアナ州で演説したトランプ大統領は「雇用が国内で促進され始めれば、米国の労働者が最大の勝者になる」と述べた。

  ホワイトハウスが演説に先立ち同日発表した税制改革案は、トランプ政権幹部と議会共和党指導部の間で数カ月にわたる交渉を経てまとめられた。同案では、法人税率を現行の最高35%から20%に引き下げる。パートナーシップやLLC(有限責任会社)などいわゆるパススルー事業体の税負担も軽減する。個人所得税の税率区分は現行7段階で最高税率は39.6%だが、これを12%と25%、35%の3段階とする。

  同案では遺産税の廃止も求めており、小規模な企業や農家で家族内の譲渡が容易になるとトランプ大統領は説明。所得税改革により米国の中間層の手元により多くの資金が残ることになると付け加えた。

インディアナポリスで共和党の税制改革案について話すトランプ米大統領

(出所:Bloomberg)

原題:Trump Pitches Tax Plan as Historic Cut to Boost U.S. Hiring (1)(抜粋)

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