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●日本株権利落ちで続落、高配当・優待業種下げ-円安支え、売買高最低

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  東京株式相場は続落、3、9月期決算企業の権利落ちに絡む売りが響いた。株主優待狙いの動きが一巡した陸運株や外食株のほか、相対的に配当利回りが高い電力やガス、商社株も安い。半面、為替のドル高・円安推移、米国の税制改正の進展期待が相場全体を下支えした。

  TOPIXの終値は前日比8.31ポイント(0.5%)安の1664.43、日経平均株価は63円14銭(0.3%)安の2万0267円05銭。ブルームバーグのデータによると、この日の権利落ち分はTOPIXで約12.37ポイント、日経平均で約130円だった。

  ちばぎんアセットマネジメント運用部の加藤浩史シニア・ポートフォリオ・マネジャーは、「配当落ち分をかなり埋めており、相場は堅調」とした上で、「米朝の武力衝突はない、衆院選は自民・公明の与党で過半数を獲得できるとの安心感から、業績を見にいく相場に移行している」と話した。

  東証1部33業種は電気・ガス、石油・石炭製品、陸運、医薬品、証券・商品先物取引、卸売、非鉄金属、情報・通信など27業種が下落、海運や繊維、鉱業、水産・農林、その他製品、電機の6業種は上昇。海運は、野村証券が船舶の環境規制は老齢船の廃棄を促し、運賃市況の上昇につながりポジティブと分析する材料もあった。

  東証1部の売買高は12億227万株、売買代金は2兆840億円、売買高は2012年8月27日以来の低水準。値上がり銘柄数は815、値下がりは895だった。

●長期金利が1カ月半ぶり高水準、オペで需給緩和示唆-財政規律懸念も

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  債券相場は下落。長期金利は1カ月半ぶり高水準を付けた。日本銀行が実施した中期と超長期ゾーン対象の国債買い入れオペで需給の緩みが示されたほか、財政規律を巡る不透明感を背景に売り圧力が掛かった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の348回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.03%で寄り付いた。午後には0.055%と、8月10日以来の水準まで売られた。新発5年物の133回債利回りは2.5bp高いマイナス0.09%と8月18日以来の水準に上昇。新発20年物の162回債利回りは一時3bp高い0.58%と8月8日以来の高水準を付けた。

  しんきん証券営業企画部の高井行夫金融市場アナリストは、「期末が近くあまり動きがない中で持ち高調整の売りが全体的に優勢になっている」と指摘。「日銀オペで応札額がどの年限も目立って増えており、後場からはさらに売られた。特に残存期間10年超25年以下の応札倍率がかなり高いので嫌気された」と言う。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比2銭高の150円82銭で取引を開始した後いったん150円84銭まで上昇した。午後は日銀オペの結果を受けて一時150円55銭まで下落し、結局は22銭安の150円58銭で引けた。

●ドル・円が上昇、米税制改革案への期待感で-112円台半ば

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  東京外国為替市場のドル・円相場は上昇。この日公表される米税制改革案への期待感から、1ドル=112円台半ばまで水準を切り上げた。

  ドル・円は27日午後3時35分現在、前日比0.3%高の112円57銭。前日の海外時間の流れを引き継いで朝方からドルが堅調に推移し、米税制改革案の内容に関する報道が流れると112円台半ばまで上昇した。スポット取引の受け渡しが9月末に収まる最終日にあたり、年度半期末を控えた国内企業の売りが上値を抑えると112円20銭台まで上げ幅を縮小する場面も見られたが、午後にはじり高となり、一時112円59銭と4営業日ぶり高値を付けた。

  オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)マーケッツ本部の吉利重毅外国為替・コモディティー営業部長は、ドル・円の上昇について「米税制改革案に関する報道を好感した」と指摘。「法人税引き下げについては大幅な引き下げについて懐疑的な見方もあったが、20%との計画のほか、個人所得最高税率が35%に引き下げが見込まれることも好感材料になった」と述べた。

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