WD:仲裁裁の最終判断、19年になる可能性-暫定的な差し止め請求も

  • サンディスクが暫定的な差し止めを求める予定-早ければ18年に判断
  • SKハイニックスの参加は技術流出のリスク高める

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」売却をめぐって東芝と法廷闘争に発展している米ウエスタンデジタル(WD)は26日、国際仲裁裁判所に対する売却差し止め請求について「本件のような複雑な国際仲裁は2年以上の時間を要することが多い」とし、最終的な判断は2019年までかかる可能性を示した。

  このほか、WD傘下のサンディスクが暫定的な差し止めによる救済を求める予定だと発表した。この決定は早ければ18年初めにも出る見通しで、申し立てが認められれば東芝は仲裁裁の最終判断が出るまで売却できなくなると主張する。

  東芝は米投資会社ベインキャピタルが主導し、韓国のSKハイニックスが参加する日米韓連合を東芝メモリの売却先にすることを決めており、月内にも契約を締結し来年3月末までの売却完了を目指している。WDは裁判が長期化することで契約締結をけん制する狙いがある。

  WDはこの文書で、メモリー事業で競合するSKハイニックスが日米韓連合に参加していることは、東芝とWDの合弁事業や日本からの技術流出のリスクを高めることになるとの考えも示した。

  東芝の広報担当平木香織氏はコメントを控えた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE