トランプ米大統領の税制改革案、富裕層と法人の税率引き下げか

トランプ米大統領と共和党指導部が今週の公表を計画している税制改革の枠組みでは、企業と富裕層の税金が劇的に削減され、中間層向けの減税措置も示される一方、ニューヨークやニュージャージーなど民主党寄りの州の一部世帯には痛手をもたらす内容となる見通しだ。

  ワシントンのロビイストらの間で伝わっている詳細な内容のリストに基づく同概要は、富裕層向け減税に反対する最近のトランプ大統領発言からの脱却を示している。これによって民主党との闘いに向けた土台が整うほか、減税分の財源を事前に確保するのか、あるいは財政赤字を増やすのかを巡る党内の議論を含む多くの障害に直面することになる。

  今回の新たな枠組みには、法人税率を現行の35%から20%に引き下げる案が盛り込まれている。これは歳入の観点でコストのかかる行動だが、雇用を創出するために必要だとトランプ氏と共和党は指摘する。一方で、所得税に関する規定は多くの米国家計に打撃をもたらす可能性がある。

  こうした変更に詳しい税ロビイスト3人は、所得税最高税率の35%への引き下げ、および一部のパススルー事業体向けに25%の税率を新たに設けることが盛り込まれると述べた。いずれも現行の最高税率39.6%からの引き下げとなる。ワシントンにある右寄りの政策グループ、タックス・ファウンデーションの専門家カイル・ポメルロー氏はこうした変更により、トップ1%の高所得者の税金が大幅に削減されると分析した。

  トランプ氏の計画では中間層の多くに恩恵となる標準控除が2倍に拡大され、同氏が公約してきた減税措置の目玉となる。一方で減税分の一部を賄うため、連邦課税における州や地方税の控除停止も模索する。州や地方税の控除はカリフォルニアやニューヨーク、ニュージャージーといった税金の高い州の中高所得者が主に活用している。

原題:Trump Tax Plan Said to Cut Taxes for Wealthy and Whack NY and NJ(抜粋)

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