日本郵政株、1322円で売り出し、1.3兆円調達-海外から強い需要

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日本郵政は25日、政府保有株式の売り出し価格を1322円に決定したと発表した。海外投資家から強い需要が集まり、売り出し価格は25日の終値(1349円)から2%差し引いた水準となった。割引率は当初予定されていた2-4%の下限となった。

  発表によると売り出し株数は国内7億3115万100株、海外1億8278万7500株の合計約9億1394万株で、追加売り出しは国内外合わせて約7616万株。売り出し総額は約1兆3000億円となる。複数の関係者によると、22日の時点で海外からの需要は売り出し予定株数の2倍強、国内の個人、機関投資家からの需要は1.5倍から2倍弱程度だった。

  日本郵政株は、2015年11月に子会社のゆうちょ銀株やかんぽ生命株と同時に上場した。政府は3社の上場に伴う第1次売却では約1兆4000億円を確保した。郵政株売却で集めた資金は東日本大震災の復興財源に振り向ける。

  売り出しを統括するのはグローバルコーディネーターに選ばれた大和証券、野村証券、ゴールドマン・サックス証券の3社。みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、メリルリンチ日本証券と合わせて6社が主幹事証券。

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