きょうの国内市況(9月25日):株式、債券、為替市場

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●日本株は年初来高値、北朝鮮警戒の反動と2兆円対策期待-内外需上げ

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  東京株式相場は反発し、主要株価指数は年初来高値を更新した。北朝鮮問題に対する過度な警戒感が和らいだほか、国内経済対策への期待感も後押しした。自動車やゴム製品など輸出株、情報・通信や医薬品株など内外需業種が幅広く高い。

  TOPIXの終値は前週末比8.21ポイント(0.5%)高の1672.82、日経平均株価は101円13銭(0.5%)高の2万0397円58銭。TOPIXは2015年8月17日、日経平均は同18日以来、2年1カ月ぶりの高値水準。

  ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは、「きょうの日本株上昇は先週末のリスクオフの反動」とし、北朝鮮外相の発言をきっかけにした円高や株安は「行き過ぎだった」との認識を示した。日本の政治情勢については、「野党の状況を考えると衆院選は与党が勝利するとみている。選挙前には大型経済対策の話が出てきやすく、相場を支える」と予測した。

  東証1部33業種はゴム製品や情報・通信、医薬品、ガラス・土石製品、金属製品、サービス、卸売など29業種が上昇。海運、保険、鉱業、銀行の4業種は下落。通信はソフトバンクグループの米子会社の早期統合観測が広がり、業界再編期待もプラスに寄与した。

  売買代金上位では東海東京調査センターが投資判断を上げた三菱自動車、みずほ証券が判断を上げた日本精工が高い。資生堂、コーセーなど化粧品銘柄は過度なインバウンド消費減退への懸念が和らぎ反発。半面、日本郵政やパナソニック、村田製作所、ミネベアミツミ、MonotaROは安い。

  東証1部の売買高は15億2992万株、売買代金は2兆1453億円。値上がり銘柄数は1499、値下がりは413。

●超長期債が下落、40年入札控えた売りで-政策期待受けた株高も重し

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  債券相場は超長期債を中心に下落。安倍晋三政権の経済対策に対する期待感を背景とした国内株式相場の上昇に加えて、40年利付国債入札を翌日に控えた売りなどが相場の重しとなった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は、前週末比5銭高の150円90銭で取引を開始し、一時は150円92銭まで上昇。その後は株高を受けて軟化し、結局は1銭安の150円84銭で引けた。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「アベノミクス継続という話しが出てくると、いったんはリスクオンというところで株高になりやすい」と指摘。「足元では超長期ゾーンなど好需給で金利低下方向だったが、反転への警戒感はある」とみる。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の348回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値と横ばいの0.02%で寄り付き、午後には0.5ベーシスポイント(bp)高い0.025%を付けた。

  超長期債が安い。新発20年物の162回債利回りは1bp高い0.55%、新発30年物56回債利回りは1.5bp高い0.83%、新発40年物の10回債利回りは1bp高い1.035%までそれぞれ売られた。

●ドル・円が上昇、2兆円規模の経済対策や米税制改革への期待で

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  東京外国為替市場のドル・円相場は上昇。安倍晋三首相が年内に策定する方針を示した2兆円規模の経済対策や米国の税制改革への期待などを背景に、ドル買い・円売りが優勢となった。

  午後3時48分現在のドル・円相場は前週末比0.2%高の1ドル=112円26銭。商業決済が集中する五・十日の仲値公表にかけて一時112円53銭まで上昇した後は伸び悩んだ。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.2%高の1150.40まで上昇した。

  JPモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は、ドル・円について「日本の総選挙に向けて、市場は円を売る可能性がある。一方、米国では税制改革への期待感などを背景に、ドルは過去2週間、比較的堅調だった。税制改革の計画発表後もドル高が続くのか注目」と述べた。

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