中国の不動産株下落、複数の都市が住宅抑制策を強化-香港市場

25日の香港株式市場で中国の不動産銘柄が下落。中国本土の複数の都市で住宅抑制策が強化されたことが背景。当局が今後規制緩和に転じるとの見方に賭けていた投資家に不意打ちを食らわせる形となった。

  国営新華社通信によると、重慶や南寧を含む8都市が週末に抑制策を打ち出し、その多くで購入から2、3年以内の住宅再販が禁じられた。上海の同策房産資訊はさらに6都市が追随する可能性があるとの見方を示したが、具体的な都市名は挙げていない。

  興業僑豊証券のアナリスト、トニー・ホー氏(香港在勤)は「政策リスクが再び焦点となっており、投資家は新たな規制策定で追随する都市が増えるかどうかに注目している」と指摘。「実際に一部の2、3級都市の住宅価格は公式な数字を上回っている可能性がある」と述べた。

  不動産開発22銘柄で構成するブルームバーグ・インテリジェンスの指数は香港時間午後1時50分(日本時間同2時50分)現在、7.5%安。このままいけばここ2年余りで最大の下げとなる。碧桂園中国恒大集団は一時11.2%安、融創中国は一時9.4%安を付けた。 

原題:Chinese Developers Plunge as Officials Tighten Housing Curbs (3)(抜粋)

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