MiFID2で悩むフィデリティ-SEC対応待ち、顧客プール分割も

  • 取引手数料とリサーチ費用を切り離すMiFID2は米国規則に抵触
  • フィデリティはリサーチおよび顧客を2つのプールに分ける可能性も

米資産運用会社フィデリティ・インターナショナルは、欧州連合(EU)の金融・資本市場の包括的な規制、第2次金融商品市場指令(MiFID2)の下でリサーチ料金の扱いをどうするか検討を重ねているが、最終的な決定は米当局のMiFID2への対応次第となりそうだ。

  フィデリティのグローバル株式責任者リチャード・ルイス氏は先週のシンガポールでのインタビューで、「米国の証券業界は誰からも指図を受けておらず、米国が一つの障害だ。われわれは米監督当局がどのような答えを用意するか、成り行きを見守らざるを得ない」と語った。

MiFID2とは-QuickTake

  来年1月に施行されるMiFID2の下では、資産運用会社やヘッジファンド運営会社が銀行や証券会社に支払う取引手数料と、銀行などの投資リサーチ費用を切り離すことが義務付けられるが、これは米国の規則に抵触する。米証券取引委員会(SEC)は、MiFID2の適用が開始される前に解決策を見いだす努力を強めていると証券会社に示唆している。

  SECが詳細な調査する進める中で、米資産運用会社ブラックロックとバンガード・グループ、シュローダーは、リサーチ料金を自前で負担し、投資家に転嫁しない方針を明らかにした。

  ルイス氏によれば、フィデリティはMiFID2の基準を満たすグローバル・リサーチベースが望ましい選択肢だと考えているが、リサーチおよび顧客を2つのプールに分ける可能性も併せて検討している。リサーチ料金を顧客に請求するか、あるいはコストとして吸収するか同社の選択についてルイス氏はコメントを控えている。

原題:Fidelity Says U.S. Remains ‘Sticking Point’ on MiFID Research(抜粋)

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