リサーチ有料化でカバー縮小、予想以上なの以下なの?-悩む投資家

企業の決算内容が良かったのか悪かったのか、これを判断するのが来年は今よりさらに難しくなりそうだ。

  欧州連合(EU)が来年、金融・資本市場の包括的な規制、第2次金融商品市場指令(MiFID2)を導入するのに伴い、アナリストリサーチが有料になる。リサーチを提供する銀行の間で価格戦争が勃発、コスト削減を余儀なくされる結果、カバーする対象企業が減るという寸法だ。

  そうなると、実際の業績の良し悪しをリサーチが示したコンセンサス予想との比較で判断することが難しくなる。これは決算発表後の株価の振れを大きくする可能性がある。特に中小企業についてそうなりそうだ。

  銀行のアナリストではなく運用会社からのデータに基づいてコンセンサスを算出するエスティマイズのレイ・ドローゲン氏は「カバー対象が減ると、流動性が減り、ボラティリティーが高まりバリュエーションレシオは下がる」とし、「セルサイドからの業績予想は特に小型株の流動性面で非常に重要だ」と話した。

  MiFID2導入に伴い、銀行は特定の顧客向けの特注リサーチに注力して大量生産する調査のための支出を12億ドル(約1340億円)減らし、数百人分のアナリストの職が失われると、マッキンゼーが予想している。

原題:Beat or Miss? MiFID Will Make It Harder to Tell on Earnings Day(抜粋)

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