日本郵政株、個人投資家の需要は21日に目標の1兆円に到達-関係者

更新日時
  • 海外投資家からの需要はブックビルディング初日の14日に目標達成
  • 合同説明会には全国で170人が参加、15年上場時は1840人
Bloomberg

日本郵政株式の政府による売り出しで、個人投資家の需要が目標の1兆円に到達したことが、複数の関係者への取材で明らかになった。

  引受証券会社は21日、全体の4分の3に相当するリテール向け売り出し計画を満たす需要を集めることができた。2割に相当する海外の機関投資家への販売では、ブックビルディング期間初日の14日に目標を達成していた。関係者は情報は非公開だとして匿名で語った。

  野村ホールディングス大和証券グループ本社ゴールドマン・サックスほか58社は、9月11日から全国でリテール向けにマーケティングを開始した。主幹事への取材によれば、14日から20日までに実施された引受証券会社による合同説明会には、全国の5会場で170人が参加、2015年の上場の際には12会場に1840人が来場していた。

  関係者によれば、日本郵政と主幹事証券は、25日に価格決定を行いたい考えで、それにより投資家には配当を受け取る権利が発生する。

  グローバルコーディネーターと財務省は需要動向などの詳細についてコメントを控えた。

マーケティング

  日本郵政の売り出しは1兆3000億円規模で、全国でテレビ広告を展開するなど、個人投資家の需要喚起に取り組んでいた。

  JPタワー名古屋の3階ホールでは19日午後1時半から個人向け説明会が開催され約40人が参加、15年の新規株式公開時には302人が名古屋会場を訪れていた。20日の仙台会場での出席者は約10人、前回は100人だった。

  日本郵政は22日、9月5日以来の下落率を記録し、前日比42円(3%)安の1363円で取引を終えた。15年のIPOでは売り出し価格が1400円だった。

英語記事:Japan Post $9 Billion Retail Offer Said to Be Fully Subscribed

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