スペイン債、格上げにはカタルーニャ州の「違法な」住民投票が障害か

  • S&Pのスペイン格付け見通しはポジティブ、景気回復を評価
  • 格付け見直しは独立の是非問う住民投票と同時期

スペイン国債のトレーダーは、今月29日に発表される格付け見直しに熱いまなざしを向けている。格上げの可能性があるためだが、政治がこうした期待に立ちはだかる。

  格付け会社S&Pグローバル・レーティングは29日、スペインの1兆1000億ユーロ(約147兆円)に及ぶ債務の分析を発表する。これと併せ、同国の格付け引き上げを決定する経済的な論拠はある。だが、その2日後に同国内で最も経済規模の大きいカタルーニャ自治州が独立の是非を問う「違法な」住民投票を計画しているため、格上げシナリオは崩れる恐れがある。

  コメルツ銀行の金利戦略責任者、ミヒャエル・ライスター氏(フランクフルト在勤)はインタビューで「格上げはまだないとみている」とし、「経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)がしっかりとして景気回復は力強い状態にあっても、カタルーニャ州を巡る不透明感は当初想定されたよりも大きな意味合いを持ちそうだ」と語った。

  S&Pは現在、スペインに対し「BBB+」の格付けを付与し、見通しを「ポジティブ(強含み)」にしている。1段階引き上げられると、2012年以来の「A-」となる。

原題:Spain Rating-Upgrade Trade Tinged by Rebellion in Catalonia (1)(抜粋)

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