きょうの国内市況(9月21日):株式、債券、為替市場

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●日本株は4日続伸、FOMC後に米金利上昇、円安-銀行や不動産上げ

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  東京株式相場は5カ月ぶりに4日続伸。米国の連邦公開市場委員会(FOMC)が利上げ予測を維持し、米金利が上昇、為替はドル高・円安に振れ、企業業績の改善を見込む買いが入った。銀行や自動車、原油価格の上昇から鉱業株が高く、出遅れ業種の不動産株の上げも目立った。

  TOPIXの終値は前日比0.82ポイント(0.1%)高の1668.74、日経平均株価は37円02銭(0.2%)高の2万0347円48銭。両指数とも年初来高値を更新し、4日続伸は4月26日以来。

  アセットマネジメントOne株式運用グループの岩間恒シニアフェローは、「FRBは年内利上げをしないのではないかという市場の見方は修正された。FRBが緩やかに利上げすることに対し金融市場は確信を持ち、将来の見通しが明確になった」と言う。緩やかな円安、良好なファンダメンタルズから「日本株の基調は強い」とした半面、金利上昇を見込んだバリュー株へのリバランスも短期的にはかなり進み、「チャート上も窓を開けてきたことでいったん止まるところ」との見方も示した。

  東証1部33業種は鉱業や不動産、海運、銀行、輸送用機器、パルプ・紙、建設、陸運など19業種が上昇。鉄鋼やその他製品、非鉄金属、電機、小売、化学、食料品など14業種は下落。売買代金上位では、原油高が好感された国際石油開発帝石のほか、三井不動産や三菱地所が高い。半面、米アップルの「iPhone8」の予約状況が低調との見方から村田製作所、アルプス電気などアップル関連銘柄は安い。
  
  東証1部の売買高は19億7391万株、売買代金は2兆8208億円。値上がり銘柄数は945、値下がりは974。

●超長期債が上昇、日銀政策据え置きで買い安心感-再投資需要との見方

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  債券市場では超長期相場が上昇。日本銀行が現行の金融緩和策の据え置きを決め、年80兆円増加をめどとする国債買い入れペースも変更がなかったことを受けて買い安心感が広がった。市場では国債償還資金の再投資需要が強まったとの指摘も聞かれた。

  現物債市場で新発20年物の162回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高い0.56%で取引を開始。その後は下げ渋る展開となっていたが、日銀会合の決定内容が伝わると0.545%まで低下した。新発30年物56回債利回りは一時1bp低い0.82%、新発40年物の10回債利回りは1bp低い1.025%までそれぞれ買われた。

  長期金利の指標となる新発10年物国債の348回債利回りは0.5bp高い0.03%で寄り付き、一時は0.035%まで上昇したが、午後は0.025%に戻した。

  野村証券の中島武信クオンツ・アナリストは、「日銀政策は変更があるとすれば、長期国債買い入れめどの『約80兆円』を取るかどうかだったが、据え置かれたことで単純に買いが入った」と指摘。「もともとの地合いとしては償還資金の再投資需要で9月後半は金利が低下する傾向にあり、その流れに戻る形になった。再投資の観点からはプラス利回りの超長期債が買われやすい」と言う。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比9銭安の150円72銭で取引を開始し、いったん150円69銭まで下落。午後には2銭高まで買われる場面もあったが、結局は1銭安の150円80銭で引けた。

●ドル・円は2カ月ぶり高値圏、FOMC利上げ見通し維持で-112円半ば

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が2カ月ぶり高値圏で推移。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で年内の追加利上げ予測が維持されたことを受け、ドル買い優勢となった流れが続いた。

  午後3時1分現在のドル・円は前日比0.2%高の1ドル=112円43銭。FOMCの結果を受けてドルが急伸した前日の海外市場の流れを引き継ぎ、午前9時過ぎには一時112円65銭と7月18日以来の高値を更新した。その後は112円台半ばでもみ合いとなり、正午過ぎに日本銀行の会合結果が伝わった後も小幅な値動きが続いた。

  日銀はこの日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を8対1の賛成多数で決定した。今回の会合から新メンバーとして参加した片岡剛士審議委員は、「現在のイールドカーブの下での金融緩和効果は2019年度ごろに2%の物価上昇率を達成するには不十分である」として反対した。

  外為どっとコム総研の神田卓也取締役調査部長は、「10月はECB(欧州中央銀行)だし、11月には英中銀が動く可能性もあり、日本だけが金融政策の正常化から取り残されているという環境が整いつつある。そうした中で円が売られやすい流れができたのではないか」と指摘。今回の日銀会合での片岡氏の反対票も、前日にFOMCが年内利上げ姿勢を堅持したタイミングで、日米金融政策のコントラストに焦点が当たれば、海外勢に「円売り材料として意識される可能性もある」と話した。

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