日銀:金融政策は8対1で現状維持、緩和不十分と片岡氏が反対

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  • 長期金利「0%程度」、短期金利「マイナス0.1%」をいずれも維持
  • 国債購入額の80兆円のめども据え置き、事前予想は全員が現状維持

黒田東彦総裁

Bloomberg

日本銀行は21日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を8対1の賛成多数で決定した。片岡剛士審議委員が現在の緩和は「不十分」として反対した。

  金融調節方針は、誘導目標である長期金利(10年物国債金利)を「0%程度」、短期金利(日銀当座預金の一部に適用する政策金利)を「マイナス0.1%」といずれも据え置いた。長期国債買い入れ(保有残高の年間増加額)のめどである「約80兆円」も維持した。指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)の買い入れ方針も維持した。

  7月に審議委員を退任した木内登英、佐藤健裕両氏の後任である片岡氏と鈴木人司氏にとって初めての会合だったが、片岡氏は議長案に反対、鈴木氏は賛成と票が分かれた。木内、佐藤両氏は前回7月会合まで、副作用を理由に現在の緩和策に反対票を投じてきた。ブルームバーグがエコノミスト45人を対象に8-13日に実施した調査では、全員が金融政策の現状維持を予想していた。

片岡剛士・日銀審議委員

Source: Mitsubishi UFJ Research and Consulting

  発表文によると、片岡氏は「資本・労働市場に過大な供給余力が残存している」とし、現在のイールドカーブ(利回り曲線)の下での金融緩和効果は「2019年度ごろに2%の物価上昇率を達成するには不十分である」として反対した。消費者物価の前年比が「2%に向けて上昇率を高めていく」との見通しに対しても、「来年以降、2%に向けて上昇率を高めていく可能性は現時点では低い」として反対した。

異常な事ではない

  黒田東彦総裁は決定会合後の記者会見で、片岡氏の見解を受け、物価安定に向けたモメンタム(勢い)を維持するため「必要があればさらなる緩和も行うという事を示している」と言明。その上で、「政策委員会のメンバーはそれぞれ独立の立場で議論し、金融政策の決定に参画することになっている。異常な事が起こっているとは全く思わない」との認識を示した。

  ソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミストは発表後のリポートで、片岡氏について「19年度ごろの2%を目指すのであれば追加緩和が必要であり、そうでなければ2%の到達予想を先送りすべきとの考えだろう」と指摘した。

ブルームバーグの事前調査の結果はこちら

  日銀は7月の展望リポートで物価目標の2%達成時期を18年度ごろから19年度ごろに先送りした。黒田総裁が就任直後の13年4月に2年をめどに目標を達成すると宣言してから達成時期先送りは6回目。昨年9月に金融調節方針の操作目標をお金の量から金利に転換する長短金利操作を導入して1年たつが、物価上昇の歩みは遅く、緩和策の見直しを求める声も出ている。

  黒田総裁は会見で、長短金利操作について「イールドカーブが非常に安定し、経済にプラスになる形で維持されてきたという意味では想定通りになっている」と強調。実体経済が「考えていた以上に改善している」と評価する一方で、「昨年導入時の期待に比べると賃金物価の上昇が遅れていることは事実だ」と語った。

  三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎シニアエコノミストはブルームバーグ調査で、一連の金融政策が物価押し上げに「全く効果がなかったことは明らかだ」と指摘。黒田総裁の続投か交代かに関わらず、来年4月の任期満了後が金融政策の見直しには絶好の機会だとして「18年4月もしくは7月に出口に向けた方向が示される」と予想した。

FOMC

  黒田総裁は出口戦略の論点について、拡大した資産の縮小と短期金利の引き上げの2つを挙げ、「具体的な形で示すのは難しいが、出口で何か異常なことが起こることはないことは十分説明していきたい」と述べた。

  一方、米連邦公開市場委員会(FOMC)は20日発表の声明で、17年6月に公表した「政策正常化の原則と計画」の追加文書に記されたバランスシート正常化プログラムを開始すると表明。資産圧縮へ第一歩を踏み出した。欧州中央銀行(ECB)も規模や時期は発表していないものの、購入を減らそうとしている。
  
  黒田総裁は日本の「経済、物価、金融動向に応じて適切なイールドカーブを形成すべく行っていく」とした上で、「何かダイレクトに金利に影響が出てくる、あるいは米国の金利が上がったから日本の金利も上がらなければならないということにはならない」と述べ、欧米との違いを強調した。

  農林中金総合研究所の南武志主席研究員は決定会合後の電話取材で、米国の利上げ継続による円安圧力の高まりは「日本にとってはありがたい話で物価には当然プラスに効いてくる」と指摘。日銀は「2%を目指すという姿勢は堅持するだろう。米国も欧州も変わってきたから日本も追随ということにはならない」とみている。

  会合結果の発表前は1ドル=112円台半ばで取引されていたドル円相場は、発表後もほぼ同水準で推移している。
  
  決定会合の「主な意見」は29日、「議事要旨」は11月6日に公表する。決定会合や金融経済月報などの予定は日銀がウェブサイトで公表している。

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