FOMC声明:資産縮小を10月に開始-ハリケーンの影響は一時的

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

米連邦公開市場委員会(FOMC)が20日に発表した声明は以下の通り。

  7月の前回会合以降に入手した情報では、今年これまで労働市場は引き続き力強さを増し、経済活動は緩やかに拡大したことが示唆された。雇用の伸びはここ数カ月堅調さを維持し、失業率は低い水準が続いた。 家計支出は緩やかなペースで拡大し、企業の設備投資の伸びはここ数四半期に上向いた。前年比ベースでの全般的なインフレ率ならびに食品とエネルギー価格を除いたベースでの指標は今年低下し、2%を下回る水準で推移している。市場に基づくインフレ調整指標は低い水準が続いている。調査に基づく中長期的なインフレ期待の指標は、ならしてみるとほぼ横ばいとなっている。

  連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を目指す。ハリケーン「ハービー」、「イルマ」、「マリア」は多くの地域に大きな打撃を与え、厳しい苦難をもたらした。ハリケーンに関連した混乱や再建は短期的に経済活動に影響を与えるが、過去の経験から判断すると、これらハリケーンが中期的に米経済の軌道を大きく変える可能性は低いことが示唆される。よって委員会は、金融政策スタンスの漸進的な調整により経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標はやや一層力強さを増すと見込んでいる。ハリケーンの影響に伴うガソリンなど一部品目の価格上昇が一時的にインフレ率を押し上げる可能性が高い。その押し上げ効果を除けば、前年比ベースでのインフレ率は短期的に2% をやや下回る水準にとどまると予想されるが、中期的には委員会の目標である2%程度で安定すると見込んでいる。経済見通しへの短期的なリスクはおおよそ均衡しているように見受けられるが、委員会はインフレの動向を注視している。

  労働市場とインフレに関する現状および予想を考慮し、委員会はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを1-1.25%で据え置くことを決定した。金融政策のスタンスは引き続き緩和的であり、それにより労働市場がやや一層力強さを増すこととインフレ率の2%への持続的な回帰を支えていく。

  FF金利誘導目標の今後の調整の時期と規模を判断する上で、委員会は最大限の雇用確保と2%のインフレ率目標に関連付けながら経済情勢を現状と予測の面から精査する。この精査では労働市場の状況を示す指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関するデータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。委員会はインフレの 進展を現実と期待の面から、対称的なインフレ目標と関連付けて注視していく。委員会は経済情勢がFF金利の緩やかな引き上げを正当化する形で改善され、FF金利は今後しばらく中長期的に有効となる水準を下回る可能性が高いと予想している。しかしながら、FF金利の実際の道筋は入手するデータに基づく経済の見通しに左右される。

  10月に、委員会は2017年6月に公表した「政策正常化の原則と計画」の追加文書に記されたバランスシート正常化プログラムを開始する。

  このFOMCの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、 ブレイナード理事、エバンス総裁、フィッシャーFRB副議長、ハーカー総裁、カプラン総裁、カシュカリ総裁、パウエル理事が賛成した。

原題:U.S. Federal Open Market Committee Sept. 20 Statement: Text(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE