きょうの国内市況(9月20日):株式、債券、為替市場

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●日本株は小幅に3日続伸、ソフバンク上げる-内需さえず終日もみ合い

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  東京株式相場は小幅に3日続伸。海外子会社の再編期待が広がったソフトバンクグループなど情報・通信株、基準地価の上昇を受けた不動産株が上げ、国内外の根強い政策期待から輸出、金融セクターの一角も堅調だった。

  半面、投資家の過度なリスク回避姿勢が後退した中で、医薬品やガス、食料品、陸運株などディフェンシブセクターは軟調。米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとのムードも強かったため、主要株価指数は終日方向感に乏しかった。

  TOPIXの終値は前日比0.04ポイント高の1667.92、日経平均株価は11円08銭(0.1%)高の2万0310円46銭。

  アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は、「企業業績は良好で、第2四半期も順調にきていると推測される。地政学リスクなどで上値を抑えられていたが、決算で好調さが確認されれば、日経平均2万円定着もある」と指摘。今回のFOMCは大きく材料視されず、投資家の安心感につながる可能性があるとし、きょうディフェンシブ関連が売られたのも「リスクオフが和らいだため」とみていた。

  東証1部33業種はその他製品や鉱業、石油・石炭製品、証券・商品先物取引、建設、保険、不動産など18業種が上昇。不動産株には国土交通省が19日に発表した17年基準地価で、三大都市圏の商業地の前年比上昇率が10年ぶり大きさとの材料があった。医薬品、電気・ガス、化学、繊維、食料品、サービス、陸運など15業種は下落。

  売買代金上位では任天堂や鹿島、米スプリントとTモバイルUSの合併交渉報道はポジティブとメリルリンチ証券が指摘したソフバンクが高い。来期業績の足踏みを視野にクレディ・スイス証券が投資判断を「中立」に下げたソニーのほか、リクルートホールディングスや資生堂、武田薬品工業は安い。

  東証1部の売買高は17億5657万株、売買代金は2兆7747億円、代金は前日の3兆円超えの水準から1割減った。値上がり銘柄数は854、値下がりは1051。

●中期債が安い、短国入札結果で2年債売り-流動性供給入札は無難通過

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  債券市場では中期債相場が下落。前日の米国金利の上昇を受けて売りが先行した上、短期国債3カ月物の低調な入札結果を受けて2年債を中心に売られた。一方、流動性供給入札を無難に通過したことで先物は上昇に転じた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年国債の348回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高い0.035%で取引を始め、午後は0.03%で推移した。新発2年物380回債利回りが1bp上昇のマイナス0.135%と8月24日以来の高水準を付けたほか、新発5年物133回債利回りは1bp高いマイナス0.105%で推移した。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「流動性供給入札は5年債の需給がタイトな一部銘柄のショートカバーに支えられて無難な結果」とする一方、「中期ゾーンは短国3カ月物入札の利回り上昇を受けて逆イールド化した2年債が売られると5年債にも影響するため、まだ調整する可能性がある」と指摘した。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比4銭安の150円73銭で取引を始め、一時150円65銭と日中取引ベースで約1カ月ぶり安値を付けたが、取引終了にかけて150円82銭まで買われ、結局4銭高の150円81銭で引けた。

  財務省がこの日実施した国庫短期証券3カ月物710回債入札では、最高落札利回りが前回比1.7bp高いマイナス0.1002%と、7月6日以来の高水準になった。

  財務省がこの日実施した残存期間1年超5年以下の流動性供給入札の結果によると、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が4.05倍と、同年限対象の前回7月19日の入札から低下した。最大利回り差はマイナス0.005%、平均利回り差はマイナス0.007%となった。

●ドル・円が下落、FOMC控え調整的なドル売り重しに-111円台前半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=111円台前半に下落。安倍政権による早期の解散総選挙を期待した日本株の上昇が一服した中で、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えた調整的なドル売りの動きが重しとなった。

  ドル・円は午後3時24分現在、前日比0.2%安の111円35銭。朝方は日本株の上昇期待や決済が集中する五・十日のドル需要への期待から、111円65銭まで買われる場面も見られた。しかし、日経平均株価が前日終値付近での推移となったことや、FOMCを控えてドルが全般的に売られたのを受けて、午後には一時111円34銭まで下げた。

  ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長は、「日本株は昨日の早期解散総選挙の観測報道を受けたラリーが続くことへの期待があったが、落ち着いた動きとなったことから、為替市場ではFOMCを控えた様子見となっている」と述べた。

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