東芝メモリー日米韓連合に売却、ベインが係争リスク吸収-関係者

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Kiyoshi Ota/Bloomberg

東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を、米投資会社ベインキャピタルが主導する日米韓連合とする方針を決めた。20日午前開催の取締役会で決議した。東芝も3500億円の出資を確保する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  同連合の買収案では、アップルやデルなどの米IT企業や、韓国半導体大手のSKハイニックスなどが参加・資金を拠出する計画。関係者によると、アップルが10億ドル(約1100億円)の出資を含む70億ドルを拠出するなど、総額190億ドルの案を示していた。

  米原発事業の失敗で巨額損失に陥った東芝は、上場廃止基準である2年連続の債務超過を回避するため、来年3月末までに東芝メモリを2兆円程度で売却する方針を決定。買収当事者や利害関係者の多さなどから交渉に時間を要し、売却を決定した2月から約7カ月を経てようやく決着することになった。

  売却先の最終候補には、東芝の合弁相手である米ウエスタンデジタル(WD)と米ファンドKKRなどの陣営も残っていた。WD陣営はで第三者への売却は合弁契約に違反するとして国際仲裁裁判所に東芝メモリの売却差し止めを求めて提訴している。

  別の関係者によると、今回のスキームでベインは、東芝とWDとの法廷闘争が解決していなくても買収契約を締結することで合意した。この場合、現在の両社間の合弁事業はベインには移管されず、それに伴い買収金額も調整される。同合弁事業の価値は東芝メモリーの5%に満たないという。

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