憲法9条改正を選挙公約に、北朝鮮へ抑止力-自民・柴山筆頭副幹事長

  • 具体的な条文案は公約に盛り込まない見通し
  • 憲法改正推進に与党の獲得議席数「非常に重要」
Photographer: 朝鮮通信社/AP

自民党の柴山昌彦筆頭副幹事長は、次期衆院選の公約に、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する抑止力を高める観点からも、戦争放棄と戦力の不保持などを定めた憲法9条の見直しを掲げるべきだとの考えを示した。19日、ブルームバーグのインタビューで語った。

  柴山氏は北朝鮮について「今のようなルール無視の脅威を許しておくわけにはいかない。そのためには脅威に対する抑止が必要だ」と発言。自衛隊の存在を明確に規定していない現行9条は抑止力の観点から不十分だと指摘した。

  さらに次期衆院選で、「安全保障の責任ある体制の構築の中で、今までの憲法9条のままで本当にいいのか、この見直しをしていくというところまでは公約に掲げてもおかしくない」と述べ、北朝鮮への抑止力強化は「一つの争点」になるとの見方を示した。

  柴山氏は自民党憲法改正推進本部の事務局次長も務める。同推進本部は臨時国会への提出を視野に、党としての改憲案を議論してきた。柴山氏は、安倍晋三首相が28日召集予定の臨時国会冒頭で解散に踏み切る場合、公約で具体的な条文案そのものを提示するのは難しいとの見通しを示した。

  同推進本部では9条について、現在の1項、2項を残したまま自衛隊を明記した記述を追加する案のほか、戦力の不保持を定めた2項の削除が必要とする意見が出ていると柴山氏は説明する。ただ、9条自体を「まったく触らないという議論は出ていない」という。

  国会が憲法改正を発議するには、衆参両院の本会議で総議員の3分の2の賛成を得て可決する必要がある。自民、公明両党は両院で3分の2の議席を占めており、現有勢力を維持できるかどうかも衆院選の焦点となる。

  柴山氏は獲得議席数について、「憲法改正という高い目標を掲げるのであれば、やはり与党の議席数は大事だと思っている」と発言。改憲を志向する野党との連携については、「今はとにかく自民党としてきちんと方向性を打ち出すことが大事だ」と語った。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE