ベインが土壇場でアップルに増額要請、東芝メモリ買収-関係者

訂正済み
  • アップルの拠出額70億ドルに増額へ、従来30億ドル-ベイン連合
  • 米WD連合も好条件を提示、革新機構の出資増額や将来の買い戻し
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の買収を巡り、米投資会社ベインキャピタルが連合を組む米アップルに拠出額の上乗せを求めていることが分かった。事情に詳しい関係者が語った。

  関係者によると、ベインはアップルに対し、これまでの約30億ドルから約70億ドルに増額するよう要請。内訳は10億ドルの出資と60億ドルの融資で、買収総額は190億(約2兆1000億円)ドルに上る。ベイン連合はアップルのほかシーゲイト・テクノロジーなど米IT企業4社などが出資する買収案を提示している。

  東芝は20日に開く取締役会で東芝メモリの売却について協議する予定。正式契約に向けて13日に覚書を交わしたベインを軸とする陣営と、合弁相手の米ウエスタンデジタル(WD)連合の2陣営の提案内容を比較し、売却先を決定したい考えだ。

  米ファンドKKRと組むWD連合も巻き返しを狙って好条件の提示に動いている。別の関係者によると、WDが当初の出資を見送る代わりに産業革新機構は日本勢としてより主導的な役割を果たすべく出資額を従来の3000億円から5500億円に引き上げる計画だ。WD連合案の買収総額は約1兆9000億円でベイン連合を下回る。

  また、WD連合の案では、東芝は将来、革新機構と、同陣営に参加する日本政策投資銀行から東芝メモリの株式を買い戻すことができる。この案には東芝の主要行が約60億ドルを融資する内容も盛り込まれている。

(デックヘッドラインのアップルなどの拠出額を訂正します.)
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