衆院冒頭解散、「国民の反発を招く」と懸念-自民・山本一太氏

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  • 森友・加計隠しでは国民は「ばかにしているのではないか」と感じる
  • 解散の大義は安倍首相に聞かないと「分からない」

自民党の山本一太元沖縄北方担当相は、臨時国会冒頭での衆院解散について「相当、国民の反発を招く」と懸念を示した。19日、ブルームバーグのインタビューで語った。

安倍晋三首相

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  山本氏は安倍晋三首相が森友・加計問題について説明責任を果たすと記者会見で述べていたことや、8月の改造内閣を「仕事人内閣」と名付け実績重視で取り組むことを強調したことに触れ、「整合性が問われる」と指摘した。

  森友学園への国有地売却問題や、加計学園の獣医学部新設問題に関する野党の追及から逃れるためではないとの明確な説明がないと、国民は「ちょっとばかにしているのではないか」と感じ、「思わぬしっぺ返しにあう」とした。このタイミングで解散する「大義」については、安倍首相に聞かないと「分からない」とも述べた。

  山本氏は参院群馬選挙区選出の59歳。第2次安倍政権で内閣府特命担当相として安倍首相を支えた。
 
  早期解散の流れを受け、小池百合子東京都知事と連携する若狭勝衆院議員や細野豪志元環境相らが新党結成を急いでいることについては、準備期間が短くても「あまり油断しないほうがいい」と話した。7月の都議選で、小池氏の地域政党から告示直前に出馬表明した候補者も当選した例を挙げ、新党が「自民党に対する受け皿」になる可能性もあるとの認識を示した。

  安倍首相は18日、衆院解散について「帰国後に判断したい」と語り、同日から22日までの米国訪問後に最終決断する考えを記者団に表明している。自民党の二階俊博幹事長は19日の党役員連絡会で首相から早期解散を検討していると伝えられたことを明らかにした。

  冒頭解散への批判は自民党総裁を経験した河野洋平元衆院議長からも上がった。同氏は20日、日本記者クラブでの会見で衆院冒頭解散が事実であれば、「私には理解できない」と述べた。野党側が臨時国会開催を要求したにも関わらず、与党側が開かなかったと指摘。国民の懸念を払しょくする説明がないまま、安倍首相が「自分の都合のいい時に」解散することになると苦言を呈した。

  さらに、議会制民主主義の趣旨をきちんと踏まえて政権運営に当たるよう注文を付けた。

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