日本株は小幅に3日続伸、ソフバンク上げる-内需さえず終日もみ合い

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  • FOMCの見極め姿勢強い、為替は円安勢いがやや一服
  • 内外政策期待が下支え、安倍首相は25日に衆院解散表明と共同通信

20日の東京株式相場は小幅に3日続伸。海外子会社の再編期待が広がったソフトバンクグループなど情報・通信株、基準地価の上昇を受けた不動産株が上げ、国内外の根強い政策期待から輸出、金融セクターの一角も堅調だった。

  半面、投資家の過度なリスク回避姿勢が後退した中で、医薬品やガス、食料品、陸運株などディフェンシブセクターは軟調。米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとのムードも強かったため、主要株価指数は終日方向感に乏しかった。

  TOPIXの終値は前日比0.04ポイント高の1667.92、日経平均株価は11円08銭(0.1%)高の2万0310円46銭。

  アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は、「企業業績は良好で、第2四半期も順調にきていると推測される。地政学リスクなどで上値を抑えられていたが、決算で好調さが確認されれば、日経平均2万円定着もある」と指摘。今回のFOMCは大きく材料視されず、投資家の安心感につながる可能性があるとし、きょうディフェンシブ関連が売られたのも「リスクオフが和らいだため」とみていた。

東証内

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  20日まで開かれるFOMCでは、4兆4700億ドル(約498兆円)規模の金融当局のバランスシート縮小計画が政策決定に含まれると予想されるほか、今後の利上げペースに市場参加者の注目が集まっている。

  いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「日本では総選挙できるほど北朝鮮問題が小康状態にある。リスク要因がある程度落ち着き、FOMCでは緩やかな金融政策の転換を示し、その結果リスクオン・円安となりそう」との見方を示した。

  また、安倍晋三首相は25日に会見し、28日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散すると正式に表明する調整に入った、と共同通信が報じた。2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する財政健全化目標を先送りするほか、「人づくり革命」推進へ17年度補正予算編成も検討するとしている。

  いちよしアセットの秋野氏は、「安倍政権は考えられるベストのタイミングで衆院解散しようとしており、勝つ可能性が高い。海外勢は日本株のレンジ相場が続くと想定してポジションを組んでいたが、レンジから上放れたことでポジション調整をしなければならなくなった」と言う。選挙まで大型株中心にポジション調整による買い戻しが続くとみており、実際きょうは時価総額や流動性上位銘柄で構成されるTOPIXラージ70指数が0.3%高と堅調、TOPIXをけん引した。

  もっとも、指数の上げも限定的。きょうのドル・円相場はおおむね1ドル=111円40ー60銭で推移、前日の日本株終値時点111円84銭に比べやや円高で取引された。前日の日本株はTOPIX、日経平均株価とも5月8日以来の上昇率を記録、2015年8月18日以来の高値を付けていたため、売りも出やすかった。

  東証1部33業種はその他製品や鉱業、石油・石炭製品、証券・商品先物取引、建設、保険、不動産など18業種が上昇。不動産株には国土交通省が19日に発表した17年基準地価で、三大都市圏の商業地の前年比上昇率が10年ぶり大きさとの材料があった。医薬品、電気・ガス、化学、繊維、食料品、サービス、陸運など15業種は下落。

  売買代金上位では任天堂や鹿島、米スプリントとTモバイルUSの合併交渉報道はポジティブとメリルリンチ証券が指摘したソフバンクが高い。来期業績の足踏みを視野にクレディ・スイス証券が投資判断を「中立」に下げたソニーのほか、リクルートホールディングスや資生堂、武田薬品工業は安い。

  • 東証1部の売買高は17億5657万株、売買代金は2兆7747億円、代金は前日の3兆円超えの水準から1割減った
  • 値上がり銘柄数は854、値下がりは1051
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