ニューヨーク、アマゾン本社誘致レースでブルックリンをアピールか

Brooklyn

Photographer: Redd Angelo

アマゾン・ドット・コムが計画する第2本社の候補地として名乗りを上げたニューヨーク市は、ブルックリンの魅力をアピールして生活費の高さというハンディ克服を狙う。

  ブルックリンを拠点とする商用不動産ブローカー、テラCRGのオーファー・コーエン社長によると、ブルックリンはミレニアル世代のトレンド発信地というイメージを前面に出すことで、第2本社誘致レースを有利に闘えると考えられている。家賃の高いマンハッタンを敬遠する若者の間で人気の高いブルックリンは、建設ブームのまっただ中にあり、合計およそ700万平方フィート(65万平方メートル)のオフィススペースが開発中だ。

  アマゾンは今月、シアトル本社とほぼ同規模の第2本社「HQ2」を巡り提案を募り、先週には誘致合戦にニューヨーク市が参戦した。大都市での生活や多様な労働力、充実した大学システムといった魅力で、全米で一、二を争う高い住居コストという弱点を克服できると、市関係者らは期待している。

  RXRリアルティーのエグゼクティブ・バイス・プレジテント、セス・ピンスキー氏によると、市内の開発業者はこぞって売り込み戦略を練っている。「とてもエキサイティングなチャンスで、アマゾンにはニューヨークを真剣に検討してもらいたいと、ニューヨーカーの一人として望んでいる」と語った。

  ブルックリンへのHQ2誘致に熱心な向きは、大規模なオフィススペースが開発段階にあることが魅力になるかもしれないと話す。これらのスペースに大手企業を呼び込む取り組みはこれまでのところ、期待通りにいっていない。建物のキーテナントが契約する典型的なオフィスの広さは10万平方フィートだが、2015年半ばから今年5月までの期間に、これより広いブルックリンのオフィスで賃貸契約を結んだ民間の雇用主はない。

  コースター・グループのアナリスト、アルビナ・レイドマン氏などは、生活費の高さという簡単には変わらない要素がネックになるとみている。誘致に名乗りを上げたシカゴ、デンバーなどの都市は、ニューヨークの魅力となっている文化面での利点がふんだんにある一方で、住居費はニューヨークよりはるかに安い。レイドマン氏によると、アパート賃料(月額)の平均はシカゴが2400ドル(約27万円)、デンバーが1600ドル。一方、ブルックリンのダウンタウンは3800ドル、マンハッタンのチェルシー地区が4300ドルとなっている。

原題:Brooklyn Seen as Best Bet for NYC to Win New Amazon Headquarters(抜粋)

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