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安倍首相は衆院選で消費増税方針を堅持へ-経済財政諮問会議の伊藤氏

  • 与野党でどういう駆け引きがあるかは大きな注目点-消費増税
  • 年内に最終判断するとは考えにくい-2019年10月の10%への消費増税
安倍首相

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Bloomberg
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経済財政諮問会議の民間議員を務める伊藤元重学習院大教授は、安倍晋三首相が早期の衆院解散に踏み切った場合、選挙戦では2019年10月からの消費税を10%に引き上げる方針を堅持するとの見方を示した。19日のインタビューで語った。

  伊藤氏は安倍首相が2回にわたって延期した消費増税について与野党間で「選挙戦の中でどういう駆け引きがあるかというのは一つの大きな注目点」だとした上で、基本的には増税し、経済状況次第では延期もあるという今の立場を安倍首相は維持するだろうと述べた。

  好調な世界経済を背景に、日本経済は6期連続のプラス成長を続けている。伊藤氏は「消費税の上げやすい環境にはなってきている」とした上で、北朝鮮情勢など不確実性が残る中、選挙が実施されるかどうかに関わらず首相が年内に消費増税の最終判断を下すとは考えにくいという。

  安倍首相は早期の衆院解散を検討しており、各党は28日召集の臨時国会冒頭解散、10月下旬の投開票を想定し、選挙準備を急いでいる。19日付の日本経済新聞朝刊は、安倍首相が消費増税を予定通り実施し、増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える検討に入ったと報じた。増税分の約8割を財政健全化に回すとした使途割合も見直すという。

  伊藤氏は教育投資について潜在成長率を上げるためにも大事だとしながらも、財源に関しては「議論が熟していない」と明言を避けた。

  在任中の憲法改正を目指してきた安倍首相だが、伊藤氏は、その実現のために政権への支持率を確保するには内閣としても「経済政策をもう一回、しっかりやらないといけないという思いが非常に強い」はずだと語った。

  読売新聞が9月8日から10日にかけて行った世論調査では、安倍内閣の支持率は50%と前回8月調査の42%から8ポイント上昇した。

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