安倍晋三首相は早期の衆院解散を検討していることを自民党側に伝えた。具体的な時期は米国訪問から帰国する22日以降に決定する。二階俊博幹事長が19日の党役員連絡会で明らかにした。首相方針が明らかになったことを受け、各党は28日召集の臨時国会冒頭解散、10月下旬の投開票を想定し、選挙準備を急ぐ。

  二階氏は19日午前の記者会見で衆院選に向けて「責任を持って対応」し、「自民党が全員当選できるような気概を持って戦いに臨んでいく」と語った。小泉進次郎筆頭副幹事長によると、役員連絡会では岸田文雄政調会長から選挙公約作成の準備に入る報告があった。

  安倍首相は18日、衆院解散について「帰国後に判断したい」と語り、同日から22日までの米国訪問後に最終決断する考えを記者団に表明している。これに先立ち、都内の私邸で公明党の山口那津男代表と会談した。産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が16、17両日に実施した合同世論調査で、安倍内閣の支持率は50.3%と4カ月ぶりに5割を回復している。

  19日付の日本経済新聞朝刊は、安倍首相が2019年10月の10%への消費増税を予定通り実施し、増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える検討に入ったと報じた。8%から10%への増税分の約8割を財政健全化に回すとした使途割合も見直すという。

  二階氏は消費税の使途変更案について「大変重要な視点」と述べ、政務調査会を中心に党内議論を進め、国民に判断を仰ぐことは「当然なことだと思う」と語り、党として検討する考えを表明した。
  
  一方、首相の早期解散方針に野党側は反発。民進党の前原誠司代表は17日、北朝鮮が核実験、ミサイル発射を繰り返す中での自己保身解散と批判。共産党の志位和夫委員長は18日の記者会見で臨時国会冒頭解散は加計学園や森友学園をめぐる問題などの疑惑隠しを狙ったものであり、容認できないと語った。

  

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