エキファックス幹部の自社株売り、司法省が刑事捜査を開始-関係者

信用調査会社エキファックスの経営幹部に対し、米司法省が刑事捜査を開始したと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社がサイバー攻撃に遭ったことを公表する前に幹部らが自社株を売却し、インサイダー取引規制に関する法律に違反した疑いがあるという。

  別の関係者によれば、この捜査については証券取引委員会(SEC)も司法省に協力している。

  捜査内容は機密事項だとして匿名を条件に語った2人の関係者によれば、捜査当局が調べているのはエキファックスのジョン・ギャンブル最高財務責任者(CFO)と米情報ソリューション部門のジョゼフ・ローラン社長、ワークフォース・ソリューション部門のロドルフォ・プローダー社長による自社株売却。

ジョン・ギャンブルCFO

Bloomberg

  エキファックスは、7月29日に不正アクセスを確認したことを9月に明らかにした。ギャンブルCFOら幹部3人は、8月初めに合計約180万ドル(約2億円)相当の自社株を売却。3人は自社株を売却した当時、不正アクセスについて知らなかったと同社は説明している。

原題:Equifax Stock Sales Said to Be Focus of U.S. Criminal Probe (2)(抜粋)

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