安倍首相:衆院解散、22日以降に判断-臨時国会冒頭、10月選挙の見方

  • 北朝鮮の挑発続く中で支持率回復、野党の混乱が背景に
  • 首相の専権事項、いつあっても受け止める-自民・萩生田幹事長代行

Japan's Prime Minister Shinzo Abe After North Korea's Missile Passed Over Japan

安倍晋三首相が今月下旬召集の臨時国会冒頭を含めた早期の衆院解散に踏み切るとの見方が政界で広がっている。投開票日は10月22日か29日になる公算だ。北朝鮮が核実験やミサイル発射など挑発行為を続ける中、内閣支持率が回復したことや、民進党から離党者が相次ぐなど野党が混乱していることが背景にある。

安倍晋三首相

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  安倍首相は18日、衆院解散について「帰国後に判断したい」と語り、同日から22日までの米国訪問後に最終決断する考えを表明した。記者団への発言場面をNHKが放映した。

  読売新聞が9月8日から10日にかけて行った世論調査では、安倍内閣の支持率は50%と前回8月調査の42%から8ポイント上昇した。民進党は1日の臨時党大会で前原誠司代表が就任したが、その後も笠浩史衆院議員らが離党届を提出。東京都の小池百合子知事に近い若狭勝衆院議員らが結成予定の新党もメンバーがまだ確定していない。

  政治評論家の有馬晴海氏は、安倍首相が28日に予定されている国会召集日に解散に踏み切ると予想し、衆院選で「与党で3分の2の勢力を失っても、過半数を取ってしのげれば、安倍首相が来年の自民党総裁選で再選する道も開ける」と分析する。

  また、北朝鮮情勢は「秋以降の方がより激化する可能性もある」とし、内閣支持率が回復傾向にあることも考えると「解散するのは今しかない」との見方を示した。投開票日は10月22日の可能性が高いと語った。

選挙準備

  NHKは17日、政府・与党関係者の情報として、先に行った公明党の山口那津男代表との会談で臨時国会会期中の解散を排除しない考えを伝えたと報じた。朝日新聞は18日付朝刊で首相が国会冒頭解散に踏み切った場合、10月22日投開票が有力だと報じた。17日付の産経新聞朝刊は29日投開票が有力としている。

  共同通信によると、安倍首相は18日、都内で公明党の山口代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談。民進、社民、自由の野党3党は17日に予定していた党首会談を中止した。

  解散報道が相次いだことを受け、与野党は選挙準備に入る。民進党の前原代表は17日、北朝鮮が核実験、ミサイル発射を繰り返す中での自己保身解散であって、国民の安全をまさに横に置いて自分勝手にやる解散だが、しっかりと受けて立つ、しっかりと選挙準備を行うと記者団に述べた。若狭衆院議員は17日午前、フジテレビの番組で10月22日ごろの衆院選を想定して「準備は着々と進めてきている」と語った

  自民党の萩生田光一幹事長代行は17日午前の同番組で、衆院解散について「総理の専権事項なのでいつ、そういう事態になってもそれは受け止めなければいけない」と発言。衆院議員の任期は残り約1年3カ月であることを挙げ、「内政、外交を考えた時にベストの時期はいつなのか、これは総理がご判断するんだと思う」と述べた。

  10月22日には衆院の青森4区、新潟5区、愛媛3区での補欠選挙が予定されているが、冒頭解散なら補選はなくなる。

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